岡原 昌男

その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

実質の貸付額は550万円で、実質金利は利息制限法の上限を超える。超えた支払分は元本の返済に充てるべきだとして、残額の審理を二審に差し戻した。

残りの主張は事実誤認、法令違反、量刑不当の訴えで上告理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。

信用金庫の役職員の収賄処罰規定を残すかは立法政策の問題で、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

二審の認定と判断は、二審判決が挙げた証拠に照らして正当であり、上告側が主張する違法はないとした。

鑑定書は有罪判決の可能性を示す立証方法にすぎず、確定後に作られても、その作成日から期限を数えることはできない。

そのほかの主張は事実認定の誤りや単なる法令違反をいうもので、上告が認められる理由にあたらないとした。

無許可デモは実質的にも違法だ。差し迫った事態でなければ阻止できないとした二審の条例解釈は誤りで、阻止線も条例上の制止行為にあたるとした。

単に参加した者は罰しないが、呼びかけた被告人らは指導的行為で処罰を免れず、建造物侵入も許されないとして有罪の一審を維持した。

憲法違反の主張は二審の違法を前提とするため、その前提を欠くとして、上告を退けた。

兄の車への支配は間接的で抽象的なのに対し、弟の支配と利益ははるかに直接的で具体的だとした判断を是認した。

同様の運転の仕事で以前を上回る収入を得て転職も容易だった以上、全く差し引かない特段の理由が必要だが、示されていないとした。

そのため、警察官に見せた行為は偽造した公文書を使った罪にあたるとした二審の判断は正当だとした。

その他の主張についても二審の認定と判断を正当とし、上告を棄却した。

取消訴訟中に過料を科しても訴訟の行方は左右されず、後に審決が取り消されれば再審を申し立てられるので、裁判を受ける権利の侵害の主張は成り立たない。

公開の審理なしの過料は違憲との主張は過料決定自体を争うもので、却下決定に対する特別抗告の理由にならないとした。

刑法26条の2第2号と本件の取消決定が憲法39条に違反しないことは、昭和42年3月8日の大法廷決定の趣旨から明らかだとした。

54万2150円とその遅延損害金の部分を破棄して東京高裁に審理をやり直させ、残りの部分の上告は退けた。

上告の理由は、この考え方と異なる見解や、二審に任された証拠評価・事実認定への非難にすぎないとして、上告を退けた。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。