主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2003.12.22 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 国鉄の分割民営化で新しい鉄道会社が設立された際、特定の労働組合の組合員らは採用候補者の名簿に載らず、1987年4月の採用で全員不採用となった。同年6月に北海道で行われた追加採用でも、組合側の組合員の採用はごくわずかだった。組合側は組合差別だとして労働委員会に救済を申し立て、再審査をした労働委員会は選考のやり直しや賃金相当額の60%の支払いなどを命じた。鉄道会社側は、この命令の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。国鉄は設立委員の補助役にすぎず、国鉄に組合差別があれば新会社も責任を負い、6月採用でも採用の自由は制限されるとした。組合差別の意思の有無を十分に審理していないとして、二審判決を破棄して審理をやり直させるべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
2003.12.22 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 国鉄の分割・民営化でJR各社が発足した際、国鉄労働組合に所属する職員らは、国鉄が作る採用候補者の名簿に載らず、JR北海道とJR貨物に採用されなかった。JR北海道が発足直後の1987年6月に行った追加採用でも、この職員らのうち応募した人は採用されなかった。組合側は組合員への差別だとして労働委員会に救済を申し立て、再審査の命令は、一部の職員について選考のやり直しや賃金相当額の60%の支払いなどをJR側に命じた。JR側は、この命令の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。採用手続は一連の一体的なもので、国鉄は設立委員の補助的な立場だったから、国鉄に組合差別があればJR側が責任を負うと述べた。6月採用も国鉄との雇用関係と密接に関わるので採用の自由は制限されるとして、審理のやり直しを求めた。裁判長をつとめた。
反対意見
2003.12.22 最高裁 第一小法廷
- どんな裁判
- 国鉄の分割民営化でJR各社が発足した際、国鉄労働組合に所属する職員らが採用候補者の名簿に載らず、JR東日本、JR貨物、JR東海に採用されなかった。組合側は組合差別による不当労働行為だと訴え、各地の労働委員会は採用扱いや賃金差額の支払いをJR側に命じた。再審査でも内容を変更したうえで採用扱いと賃金相当額の60%の支払いなどが命じられたため、JR側がこの命令の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。採用手続の各段階は一体のもので、国鉄は設立委員を補助する立場にすぎず、国会での運輸大臣の答弁もそれを示していると述べた。国鉄に不当労働行為があればJR側も使用者として責任を負うので、二審判決を破棄して審理をやり直させるべきだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
133件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2002.02.13 大法廷 判決 | 役員・大株主の短期売買利益の返還 市場の公平性と投資家の信頼を守る目的は正当で、利益の保持を制限するだけの手段も不合理とはいえず、合憲だ。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2002.01.31 第一小法廷 判決 | 認知された子と児童扶養手当 除外部分だけを無効としても、裁判所が新しい立法をすることにはならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2002.01.17 第一小法廷 判決 | 公共工事の前払金と請負会社の破産 担保の設定を認めた二審の判断は相当でないが、破産管財人の請求を退けた結論は正しいとして、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2002.01.17 第一小法廷 判決 | 告示で一括指定された「みなし道路」 訴えは適法であり、却下した二審判決は誤りだとして破棄し、中身を審理させるため大阪高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2001.12.13 第一小法廷 判決 | 県外農家への和牛精液の提供拒否 需給の状況と関係なく県外の者だという一点で断ることは、利用者を守る法の趣旨から正当な理由にならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.12.13 第一小法廷 判決 | 速度標識の誤認と略式命令 簡裁は通常の手続に移して公訴棄却の判決をすべきで、有罪の略式命令は法令違反であり被告人に不利益だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2001.12.13 第一小法廷 決定 | 破産した債務者が立てた担保の取消し 本件の債権は破産手続で異議なく確定し、債務者の敗訴が確定した場合と同じに見られるため、担保を立てた理由はなくなっていない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.12.13 第一小法廷 判決 | 六価クロム処理施設の撤去と住民訴訟 確認の訴えは提訴の期限を過ぎており、却下の結論は正しい。B1が土地を占有しているとはいえないとの判断も認め、住民らの上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.12.13 第一小法廷 | 全税関東京の組合差別と損害賠償 当局の分裂助長などを組合が当時から知っていたと断定できる事実はなく、時効で賠償請求権は消えていないとした。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 2001.12.06 第一小法廷 判決 | 仮出獄中の連続通り魔と死刑 人格障害は責任を軽くせず、恵まれない成育環境や反省を十分考慮しても、罪は誠に重く死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.11.22 第一小法廷 判決 | 登記より狭かった土地の代金減額 「すべて面積は公簿による」との条項は、面積が違っても減額しないという意味とはいえず、仲介業者からそうした説明もなかった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.11.22 第一小法廷 判決 | 韓国出身のBC級戦犯と補償 未払給与は日韓協定を受けた法律で1965年に消滅した。敗戦に伴う国家間の財産処理の損害も補償は憲法の予想外で、法律は合憲とした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.11.22 第一小法廷 判決 | 将来の債権もまとめた譲渡担保の通知 実行通知までDに支払うよう求める記載は取立てへの協力の依頼を含むものにすぎず、債権が移った旨の通知と認める妨げにならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2001.11.22 第一小法廷 判決 | 遺留分を取り戻す権利と債権者 相続できるかどうかは遺産の有無や相続放棄に左右され極めて不確実で、債権者は担保として期待すべきでないから、不当に害するとはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.10.25 第一小法廷 判決 | 横浜税関の組合員差別と組合への介入 当局の関与を組合が当時から知っていたとは断定できず、時効は成立しない。職員個人の請求を退けた判断も正当だ。 意見深澤武久の意見 多数意見に大筋で賛成しつつ、文書の読み方の一部には賛成できないとした。関税局と東京税関の文書から、横浜税関当局の組合や組合員に対する差別の意思を認めることができると述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.10.25 第一小法廷 判決 | 連載漫画の主人公の絵と原作者の権利 原作者は、漫画家が合意なしに主人公の原画を作成、複製、配布することの差止めを求められるとして、漫画家の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.10.25 第一小法廷 判決 | 抵当権者の配当要求と優先弁済 民事執行法も、物上代位権を使う債権者の配当要求を予定していないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.10.25 第一小法廷 決定 | 12歳の息子に強盗をさせた母親の責任 上告の理由に当たる主張はないとして、共同正犯を認めた二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2001.10.25 第一小法廷 | 税関の組合差別と脱退勧誘 関税局などの文書だけで差別の意思を推認するのはためらうが、横浜税関に固有の事実も併せれば、差別の意思を認めた二審の判断は是認できるとした。 意見深澤武久の意見 多数意見に大筋で賛成するが、関税局と東京税関の文書の理解の仕方には賛成できないとした。これらの文書から、横浜税関当局の組合や組合員に対する差別の意思を認めることができると述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 2001.09.20 第一小法廷 判決 | 木曽川殺人事件の死刑判決 遺族の被害感情も非常に厳しく、被告人に有利な事情を考えても、死刑はやむを得ないとして是認した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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