色川 幸太郎

実際には投票の依頼や勧誘などの選挙運動を頼み、その報酬として払ったのなら、選挙運動者への金銭の提供にあたるとした。

携帯の事実だけで有罪とした一審・二審は誤りとして破棄した。警察官に提示した疑いもあるため、審理を尽くさせようと福岡地方裁判所に差し戻した。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

取下げは有効で、上告は1969年5月1日に終了したと決定で明らかにした。

地主は配慮を怠り、あっせん中にわずか2か月分の滞納だけを理由に、期限の翌日に解除を通知した。

売主側を当初の契約内容で縛るのが著しく不当といえる事情の変更はなかったとした二審の判断も正当だとし、上告をすべて退けた。

相手方の多くが一審で増築部分は（ハ）の一部としてEの所有になったと認めた点は、法律上無効で裁判所を縛らず、自由に撤回できるとした。

一審の赤信号見落としの認定は相当で、二審の誤りは結論に影響しないため、二審判決を取り消す理由にならないとした。

この件の事情は、国税通則法76条3項の「やむを得ない理由」にあたらないとされた。

金策に困る新規の取引先に定期預金だけを担保に倍額を貸すことは、特段の事情がない限りありえず、認定は経験則に反するとした。

推薦候補以外を支持する活動を一律に禁じ、違反者を処分するとした決議は、統制できる範囲を超えて無効であり、組合の上告を退けた。

ただ、実際に言い渡された刑は不当に重いとはいえず、著しく正義に反するとは認められないので、上告を棄却した。

この点の事実を確かめず、どんな場合も徐行義務があるとした判決は誤りだとして二審判決を破棄し、高松高裁に差し戻した。

買主が借地権を知りながら、それを消滅させる目的で土地を買った証拠はないとし、権利の濫用にあたらないとした二審の判断を認めた。

文書を物理的に壊さなくても、隠すなどして使えない状態にすれば足り、一時的か、後で返す意思があったかは問わない。

二審の判断に違法はないとして、割り引いた人の上告を裁判官全員一致で棄却した。

相手の異常な動きに備え、自転車を危険にさらしてまで左に切る義務を求めることはできない。

ただし、その疑いは、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

記録を調べても、死刑はこの犯行の事情に照らしやむをえないとして、上告を退けた。

Ｄに特赦があっても、Ｄの選挙犯罪を理由に当選を無効とした判断は違法にならない。