主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1973.01.19 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 会社の西日本の総責任者だった社員が、1966年8月末で退職する際、「会社に対していかなる請求権も持たないことを確認する」という書面に署名した。就業規則で計算すると、社員が受け取れる退職金は408万2000円で、当時、社員の会社への請求権はこの退職金のほかに考えられなかった。社員は、賃金は全額を支払うよう定めた労働基準法の原則に反し、放棄は会社に強制されたものだとして、退職金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。労働者は使用者と対等でなく、見返りのない放棄は、合理的な事情を使用者が証明しない限り自由な意思によるものとは認められないとした。本件で挙げられた事情はその根拠にならず、放棄は無効で、二審判決を破棄して審理をやり直させるべきだと述べた。
反対意見
1972.12.22 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- ある人が手形の割引を別の人に頼み、頼まれた人は、その処理のために第三者に対して金銭の債務を負った。民法には、こうした場合に、頼まれた人が依頼者に対し、自分に代わって第三者へ支払うよう求められる権利がある。この裁判で依頼者は、個人として頼んだという一審での自分の認め方は真実に反すると争った。また、頼まれた人に対する損害賠償の請求権と差し引く「相殺」ができると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。代払いを求める権利も中身は金銭の請求権で、支払先が第三者であるにすぎず、費用の前払いや償還の請求権と実質的に変わらないので、相殺を認めるべきだとした。頼まれた人を賃金や不法行為の被害者のように特に保護する理由もないとして、二審判決を破棄し、審理をやり直させるべきだと述べた。
反対意見
1971.11.19 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社は相手方に預託金を預けており、その返還を求める権利を持っていた。この会社の債権者が、その権利を仮差押えし、その後の差押えと転付命令(債権を自分に移す裁判所の命令)で取得したとして、預託金の預かり主に支払いを求めた。一方、預かり主は仮差押えより前に会社へお金を貸しており、双方の弁済期が来た後、貸金と預託金を差し引きする相殺を会社に通知していた。そこで、この相殺を債権者に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。相殺を差押債権者に主張できるのは、差押え時に双方の弁済期が来ている場合か、貸金など反対債権の弁済期が差し押さえられた債権より先に来る場合に限られ、仮差押えでも同じだとした。二審は反対債権の弁済期を確定していないので、判決を破棄して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
868件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1967.02.17 第二小法廷 判決 | 共有地の賃貸と管理行為 Dが心神喪失者だったという主張は二審で出ていないので、審理しなくても審理が不十分とはいえないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.17 第二小法廷 判決 | 登記前に起こす減資無効の訴え 手続が完了していれば登記前でも訴えを起こせるとして、二審と一審の判断を取り消し、審理を長崎地方裁判所に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1967.02.17 第二小法廷 判決 | 借地の保証人への土地明渡し請求 保証人が引渡しをできる立場を得たなら引渡しを求められるが、本件では持ち主がその立場を主張も立証もしなかった。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1967.02.17 第二小法廷 判決 | 「公平な裁判所」の意味と上告 刑が重すぎるという主張は上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で正す事情はないとして、上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.17 第二小法廷 判決 | 過去の養育料の請求と家庭裁判所 相手が物品を現に持っているとした二審の事実認定は是認でき、物品の引渡しに関する上告は退けた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1967.02.16 第二小法廷 決定 | 元組織所属と量刑の差別 刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、職権で判決を見直すべき事情もないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.15 第二小法廷 決定 | 監禁事件の量刑不当の上告 連名の弁護士は最高裁での弁護人ではないため、書面は選任された弁護人の主張として扱った。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.13 第二小法廷 決定 | 事故後の救護・報告義務と平等 事実の誤りや刑の重さの主張は最高裁に申し立てられる理由に当たらず、記録を調べても職権で正すべき事情はなかった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.10 第二小法廷 判決 | 合資会社の社員資格を確認する訴え 上告の主張は二審と異なる見方に立って判決を批判するものにすぎず、採用できないとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.10 第二小法廷 判決 | 少年への懲役15年と非常上告 二審判決を取り消し、懲役5年以上10年以下とし、押収した登山用ナイフ1丁は被害者に返すこととした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1967.02.04 第二小法廷 決定 | 選挙運動者への圧力電話と「威迫」 「威力」と「威迫」の違いは意思を抑えつけるほどかどうかで、本件は「威迫」だが、法定刑が同じなので二審判決は取り消さなかった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.03 第二小法廷 判決 | 返したはずの手形と裏書人の責任 所持人が事情を知りながら取得したという主張は二審でされておらず、最高裁では争えないとして、署名した人の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.01.30 第二小法廷 決定 | 少年事件の裁判の遅れと憲法 これは1948年12月22日の大法廷判決が示した判例のとおりだとして、憲法違反の主張には理由がないと述べ、再抗告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.01.27 第二小法廷 判決 | 未墾地の買収と登記のルール 二審が農地法60条についての主張に判断を示さなかった点は誤りだが、判決の結論には影響しないことが明らかだとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.01.27 第二小法廷 判決 | 偽の証言・文書を理由とする再審 偽証や偽造を理由に再審は求められないとした二審の結論は正当だとし、憲法違反の主張も退けて、上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.01.27 第二小法廷 判決 | 国選弁護人なしの審理と憲法 自白を裏づける証拠は、犯罪事実のすべてについて一つ残らず必要なわけではなく、この点の憲法違反の主張も理由がない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.01.20 第二小法廷 判決 | 農地の買戻しと知事の許可 売買代金を82万5千円、費用を1万5千円以上には及ばないとした二審の事実認定は是認でき、残りの上告は退けた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1967.01.20 第二小法廷 判決 | 検収前の立木売買と引渡し 所有権がいつ買主に移るかは、この結論に影響しないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.01.20 第二小法廷 判決 | 契約解除後の建物修繕と留置権 台風の損傷があっても、賃料相場からみて1か月4000円の損害金は実際の損害額を総額で下回り、違法はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.01.20 第二小法廷 判決 | 家屋を借りる約束と支払金の性質 二審の判断に十分な理由がないという主張については、そのような違法は認められないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。