色川 幸太郎

Aは単独の所有者で登記も備えているとして二審判決を破棄し、仮差押えをした側に登記を消す手続を命じた。

違法な受付は当落に影響するおそれがあり、選挙を無効としても改めて投票の機会が与えられるので、憲法の選挙権の保障に反しないとした。

二審は新しい請求を実質的に一審として裁くべきで、取り下げられた請求の一審判決の当否は判断しようがないとして、上告を退けた。

緊急の行為だったとの違憲の主張は原判決の認定に沿わない事実が前提だとし、他の主張も上告理由に当たらないとした。

二審は起訴され審理中という点を事情の一つとして考えただけで、余罪を処罰する趣旨で重くしたのではないとして、上告を退けた。

争議行為を禁じられた公共企業体の労働者でも、団体交渉が他と異なるとする根拠はなく、暴力でないとの主張も採れない。

最高裁は自らの調査で高裁の決定を取り消し、申立人に2万9300円を交付すると決めた。

契約解除が無効な以上、損害金の請求は借主の占有に関係なく認められず、占有を判断しなくても違法ではない。

ただし、この違法は判決に影響しないとし、職権で二審判決を取り消すべき事情もないとした。

二審は審理を尽くしておらず、そのままでは著しく正義に反するとして判決を取り消し、大阪高等裁判所でやり直すよう命じた。

憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も特別抗告の理由に当たらないとして、抗告を不適法として却下した。

宣告を受けていない以上、心神耗弱の間にした行為だという理由だけでは取り消せないとした。

D株式会社の権利放棄を認めなかった二審の判断は是認できるとし、手続の違反の主張も退けて、所有者の上告を棄却した。

二審はこの領収書が証拠になる理由を示しておらず、判決の理由づけが不十分だとした。

借主の一人が昭和10年ごろ土盛りをした事実があっても、その借主の地代額を違法とはいえないとした。

高裁が認めた事実から管理のずさんさや不正を推し量り選挙を無効としたのは誤りで、判決を破棄し、さらに審理させるため高裁に差し戻した。

組合の契約が無効でも、全員で売買したなら全員が、一人が組合名義で売買したなら少なくともその人が代金債権を得る。

裁判の経過と上告理由の内容から、上告は裁判の完結を遅らせる目的だけのものと認め、制裁として2万円を国に納めるよう命じた。

問題の覆布は登録された考案と構成も作用効果も異なり、権利の侵害にあたらないとした二審の判断を認め、上告を退けた。

二審は「B」を使う地域内で請求側の商号の知名度を検討して否定しており、違法はないとした。