小野 幹雄

スーパーは誤認されても仕方ない外観の作出に関与したので名義貸しと同様の責任を負うとし、残る争点を審理させるため差し戻した。

二審判決に理由不備や審理不尽の違法はなく、違憲の主張を含む上告の理由は採用できないとして、上告を退けた。

後見人には本人の利益を図る公的な責務があり、再審の提起はその責務に基づく。訴え提起だけを選んで追認することも許されない。

上告の主張は、高裁の証拠の評価や事実認定を非難するか、独自の見解に立つものにすぎないとした。

上告の主張は、原審に任された証拠の評価や事実認定を非難するか、独自の見解に基づくものにすぎないとして、採用しなかった。

被告人側の供述は捜査段階から変わり、変更の合理的な説明がなく、口裏合わせの可能性も否定できないため、信用できるとした二審の評価を誤りとした。

懲戒するかどうかや処分の選択は処分権者の裁量に任され、本件の懲戒免職は裁量の濫用といえないとして、自衛官らの上告を退けた。

労災保険の法律には審査の遅れへの救済の定めがなく、例外を1段階目に認めないと裁判で救済を受ける道を不当に閉ざす。

二審判決を破棄し一審判決も取り消して、審理をやり直させるため那覇地裁に差し戻した。

規定は法律婚の尊重と婚外子の保護の調整を図ったもので、理由に合理的な根拠があり、著しく不合理ともいえない。

その他の不服は、二審だけが決められる証拠の選び方や事実の認定を非難するものにすぎず、採用しなかった。

幼稚園経営の面では園舎敷地と一体でも、園舎の所有自体のための使用とはいえず、貸主の了承もうかがえない。

恵まれない生い立ちや反省の気持ちを十分考えても責任は誠に重大で、死刑はやむを得ないと認めた。

過去の大法廷判決も、改正で格差が3倍未満に縮んだことなどから不平等状態の解消を認めており、今回の判断もその趣旨から明らかだとした。

算入の根拠には、平成7年法律第91号による改正前の刑法21条を使った。

除名の当否は政党の自律に委ねるべきで、届出が適法なら、除名が無効でも当選を無効にする理由にならないとした。

刑の重さが不当だという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

条例の文面から臨時の措置と読み取れ、他の自治体の条例を調べれば疑問に気づけた。漫然と支給を続けた市長には過失がある。

規制に必要性と合理性がある以上、個人で持つ目的でも一律に処罰することは憲法13条、31条に違反しない。

そのため準抗告の申立ては不適法で、準抗告が適法であることを前提とする特別抗告も不適法だ。