宮川 光治

労働委員会と収用委員会の委員は条例改正で日額制になり、月額報酬を支出する見込みがないので、この部分の訴えは不適法として却下した。

留置できる取立金は通常、再生計画や事業の資金に予定できず、充当の約定は民事再生法上も有効だ。

証拠の乏しい事件も進んで自白して解明に大きく貢献し、真剣に反省し、前科もないことなどから、死刑にするほかないとは断定しにくいとした。

自ら手を下していない犯行も首謀し主導したもので、前科がないことなどを考えても、死刑はやむを得ないとした。

放送は2時間超の映画の約2分をニュース目的の正当な範囲で使っただけで営業妨害でもないとし、12万円の賠償を取り消して請求を退けた。

2005年判決より前でも業者は知っていたと推定され、記載を始めた2004年10月以降の過払金についても同様だ。

他の債権者は、もともと元の債権者による手続外の権利行使を受け入れるしかない立場にあったので、不当な不利益を受けるとはいえない。

謝罪や捜査への協力、前科がないことなどを十分考慮しても、死刑はやむを得ないと判断した。

信託財産を先に使う定めがあるとしても、土地や施設を売れば信託の目的が果たせなくなるので、県への請求は妨げられない。

裁判員の務めは参政権と同様の権限を国民に与えるもので、辞退の仕組みや日当の支給などもあり、憲法が禁じる「苦役」に当たらない。

なお、損失補償契約は同法3条の類推で直ちに無効とはならず、公益上の必要性の判断に裁量の逸脱や濫用があったかで決まると述べた。

利欲のため一家4人の命を奪った犯行は冷酷で、被告人の反省などを考えても死刑はやむを得ないとした。

金銭目的や口封じの犯行で動機に酌む余地がなく、冷酷で結果も重大なため、謝罪などを考慮しても死刑はやむを得ないとした。

駆け込みの安値売却を防ぐ具体的な公益上の必要があり、対象も年初の3か月に限られるので、納税者の立場への合理的な制約として許される。

写真自体から事実を認定することはできない。ただし証言が引用した限度で写真の内容は証言の一部となり、その証言全体は事実認定に使える。

二審の利益の計算は相当でないが、諸事情を総合すると相当額を5000万円とした結論は是認でき、住民らの上告を退けた。

客が、間に紹介者がいる事実を知っている必要はないとした。

被告人側の上告は、単なる法令違反の主張で適法な上告理由に当たらないとして退けた。

所有者は修理費相当額の賠償を請求でき、建物を売った後も、補填を受けたなどの事情がなければ権利を失わないとし、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。

約1年6か月から約2年4か月の空白を考えず、自動継続の定めを理由に1つの取引とした二審の判断は法令違反だ。