石坂 修一

未遂を軽くする規定がある場合と実質的に同じ刑を決められるので、一般の刑法と比べて不合理ではない。

一時使用の賃貸借には、建物買取請求権を定めた借地法10条は適用されない。これは最高裁の過去の判例のとおりだとした。

憲法違反の主張は、二審の判決が違法であることを前提とするため、その前提を欠くとして退けた。

明渡しの請求は権利の濫用にあたらないとした二審の判断は正当だとした。

利息や返済期の変更、新しい保証人や担保の追加だけで直ちに更改になるとの主張は、独自の見解として採用しなかった。

表見代理の主張があったと認められない以上、二審に当事者へ確認を促す義務もない。

思い違い（錯誤）の主張を退けた二審の理由の説明にも、指摘されたような不備はないとした。

買主は解除当時も引渡しを求められたので、契約時との価格差は通常生じる損害であり、暴騰の予見可能性を判断しなくても違法でないとした。

どのような方法で事実を調べるかは裁判所の合理的な裁量に任され、申請された証人を調べなくても違憲ではないとして、特別抗告を退けた。

この申立ては法律上認められない不適法なものだとして、裁判官全員一致で却下した。

法律が認めた抗告に当たらないため不適法として退け、抗告の費用は申立人の負担とした。

家屋台帳の登録手続に小さな欠陥があっても、実際の権利関係に合っている限り、それに基づく登記は無効にならないとした。

交換所の規定では不渡届の撤回期間は返還日から営業日3日間とされており、こうした事情の下では過失はないとした。

動機を相手に示していても、契約の内容になっていなければ無効にならない。国側の言明は努力するという了解にとどまった。

この請求はお金を求める民事裁判で、現住所地の地裁に起こせる。家庭に関する事件で先に調停が必要だが、調停に付されており問題ない。

買主が相手の所有権を認め、登記がないと主張する権利を放棄したとはいえない。買主が所有者である以上、不法占有の主張も理由がないとした。

A2は相手の主張を単に否定しただけで、責任を免れる事情を主張したとはいえないとして、上告を退けた。

手付金や契約書がないことでは推定は否定できず、証拠も大部分が矛盾か無関係で、納得できる根拠なく否定した二審には審理と理由の不足がある。

上告理由の「判例と相反する判断」は二審が示した法律判断についていうもので、控訴で争われず判断しなかった点には当たらないとし、上告を棄却した。

一審で証拠とすることに同意したものを、控訴審で撤回することは原則として許されないとした二審の判断は正当だ。