石坂 修一

署名の効力の裁判では効力を確定させることが法の趣旨に合うので、処分を違法としつつ請求を棄却する余地はないとした。

認めた発言が真実に反することは撤回する保証人側が証明すべきで、その証明がないとした二審の判断に違法はない。

「トリ」は氏名の一部にすぎず、通称とも認めにくく、2人のどちらかに入れる意思かも不明で、適用すれば意思に一層そわないおそれがあるとした。

訴えの利益の判断を本案判断の一種と解しても、差し戻しをしなかった二審は民事訴訟法388条に違反する。

借主でない内弟子に宛てた解除の通知は効力がなく、家に住まわせた別の人も独立の占有者でないから転貸にあたらないとした。

当時の米の販売は統制下で独自に決める余地がなく、部下の監督や預金口座があるだけでは従たる事務所と断定できない。

没収が憲法上許されない場合、その代わりとなる追徴も適用の余地がなく、違法だ。

被告人が受け入れた金銭が法律2条1項の「預り金」に当たるとした二審の判断も正当だとした。

代表者としての売却か、代理人らしく見える者か、所有者を名乗る者としての行為かも不明で、理由の不備にあたるとした。

申請書と委任状の表示の違いが不動産登記法に当たるとの主張は二審でしておらず、二審が判断しなかったのは当然だとした。

営業が一時止まっても永久に失業するとは限らず、請求が道義上許されないとの証拠も十分でないとして、権利の乱用の主張を退けた。

審理が尽くされていないとの主張は、証拠の選び方や事実の認定を非難するものにすぎず、上告の理由にならないとした。

仮に買主側が損害を受けるとしても、相手方の権利の濫用にはならない。留置権の主張を退けた二審の判断にも違法はない。

支払い請求を取り消したとの主張は、二審で主張しておらず、証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとして退けた。

売主が小売商人だとしても、買主が株式会社であっても、商品代金の時効には民法173条1号が適用されるとして、売主の主張を退けた。

記録を調べても職権で原判決を見直すべき事情はないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

二審は判例に従っており法律の解釈に誤りはないとして、不服の申立てを退けた。

最高裁が改めて判決し、被告人を懲役6月とし、一審での未決勾留のうち30日をこの刑に算入した。

二審判決を取り消したうえで自ら判決し、被告人らに懲役10月〜4月を言い渡し、被告人自身の貨物のみ没収した。