石坂 修一

船の回航と貸し出しは持ち主の同意の上で、相手方に賠償義務はないとした判断に違法はないとして、上告を棄却した。

どの証拠をどこまで調べるかは裁判所の裁量だ。必要がないと考えて証人尋問の決定を取り消しても、審理が足りない違法にはならないとした。

全財産に近い財産を贈与した上で残りを遺言で譲っても、公序良俗に反し無効とはいえない。遺留分の減殺を請求できるかは別の話だ。

二審が確定した事実関係のもとでは、借地法の解釈や信義則の適用に誤りはないとした。

本件の後の借主に木を切る権限はなく、伐採は権限を超えていた。先の借主は公示なしで所有権を主張でき、上告を退けた。

異議の申立てと見たとしても、書面でする必要がある。手続を明確にする趣旨から、電報は書面に当たらず、やはり不適法だ。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

被告人の行為を法律で認められていない文書の配布に当たるとした二審の判断は正しいと述べた。

そのほかの主張は、二審で主張されず判断も経ていない事実を前提とするもので、採用できない。

知事の許可の有無を確かめずに移転を有効とした二審は審理が尽くされていないとして、判決を取り消し、東京高裁に差し戻した。

買主の占有を正当とした二審は法律の解釈を誤ったとして二審判決を破棄し、買主の控訴を退けて、土地を引き渡す義務を認めた。

復旧工事の契約や入札への関与も職務に当たるとして無罪の部分を破棄し、福岡高裁に差し戻した。他の被告人らの上告は退けた。

利害関係人は認知の訴えに参加できたが、判決が確定した以上その効力が及び、もう争えない。

認定の経緯を細かく明示しなくても、鑑定書の内容など根拠の証拠を引用していれば、判決に理由を付けたといえる。

代表者が順位一番の抵当権を設定することなどの詳細を持ち主に告げなかったとしても、正当な理由があるという判断は変わらないとした。

報酬契約は成立しておらず、訴訟の成功もなかったとした二審の判断は是認できるとした。

憲法の「公平な裁判所」とは組織や構成に偏りのおそれがない裁判所をいい、被告人から見て不公平な内容でも違憲ではない。

したがって報告の義務づけは憲法38条1項の不利益な供述の強制に当たらず、違憲の主張は理由がないとした。

その尋問の結果を除いても他の多くの証拠で同じ事実を認定できるので、判決に影響はないとした。

国が売却を知った時期の判断と、買主が債権者を害すると知って買ったとの認定は、証拠に照らして問題ない。