石坂 修一

制裁として、上告状に貼る印紙額の10倍以内である1万円を国に納めるよう被告に命じた。

預けた側にも過失があるとして賠償額を決める場合でも、損害額を必ず折半しなければならないわけではないとした。

本件は供述が変転し、所在不明の同姓の人物を調べる必要を考える余地があった。過失を安易に認めた二審判決を破棄し、審理をやり直させた。

売主を生産者と認めなかった二審の事実認定は争えず、生産者でない以上、代金の請求権に短い時効は適用できないとした。

賭博の未遂だという主張は刑法185条の独自の解釈が前提で、憲法違反の主張も前提を欠くとして、不服申立てを退けた。

事実誤認や刑の重さの主張も上告理由に当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

二審の判決は理由がやや異なるものの、結論は正しいとした。

ただ、D会社が当時約55万円の債務を負っていたことは適法に確定しており、他の認定も左右されないため、誤りは結論に影響しないとした。

二審は一審の理由を引用しており適用条文は十分に分かるとして、再調査決定も違法でないとし、上告を退けた。

二審判決に違法はないとして、被告の上告を退けた。

2万円の支払いで居宅と工場の両方の抵当権を消すのは通常の取引で考えられず、二審の認定に誤りはないとして、買主の上告を退けた。

追徴を科さないままでも、刑の重さが著しく不当で正義に反するとはいえないとして、上告を退けた。

天引きを定めた2条とは趣旨が違い、元本が残る人だけ救えば債務者間で不均衡が生じるとして、二審判決を破棄し高裁に差し戻した。

そのため二審の認定は、訴えの対象の同一性を損なう違法なものではなく、証拠からも認められるとした。

代金を36万円と約束し、10万円の借用証の分を引いた26万円を契約書に記載したとの二審の認定は、証拠から十分認められるとした。

約款により、保険料を受け取るまで保険会社の責任は始まらない。解除までの期間は責任を負っていたという保険会社の主張は採用できない。

以上から、公の秩序に反する不法な給付には当たらず、不動産は遺族のものとして返還請求を認めた結論は正しいとした。

この事件では、二審が双方の事情を比べて、更新拒絶に正当な理由がないとした判断は相当だとした。

刑の重さや事実誤認の主張は適法な上告理由に当たらず、職権で正すべき点もないとして、全員一致で上告を退けた。

売春防止法の成立前は取り締まる法令がなかったので、市が罰則付きの条例で取り締まることはでき、憲法94条にも反しない。