石坂 修一

売主の主張は、この確定した事実と違う見方を前提にしたものなので、採用できないとした。

借りる側の主張は、二審が認めた事実を争うか、お金の貸し借りについての独自の考えで批判するだけだとして、上告を退けた。

以上から不服の申立てを退け、裁判官全員一致の結論だった。

建物の時価を決めずに引渡しの求めを判断しなかった二審は誤りなので、贈られた人に関する部分を高裁に差し戻した。借家人に対する上告は退けた。

判決では事実と法律を当てはめた結果を示せば足り、解釈の根拠まで説明しなくても違法ではないとして、上告を退けた。

所有者は粗末な仮住まいで約束の設備も10年近く整わず苦労している一方、弟は3町余りの農地と家を新築できる材料・敷地を持っていると指摘した。

損害金が家賃の約33倍だったとしても、権利の乱用、信義違反、社会の秩序違反とはいえないとした。実際に貸主が求めたのは家賃と同じ割合の額だった。

そもそも二審はこれらの事情を記録の証拠を合わせて認めていて、自白だけに頼ったわけではないので、違法はない。

届けの偽造は買収を逃れる目的ではなかったので、所有者が処分の取消しを求めても法の趣旨に反しないとし、行政側の上告を退けた。

買い占めで窓口の売り切れを早め、170円の券を200〜300円で売った行為は、正常な取引を妨げて値段を不当に高くするもので、物価統制令の趣旨に反するとした。

このため法律7条は表現の自由を定めた憲法21条に反せず、思想・良心の自由などを定めた規定にも反しないとして、上告を退けた。

高裁が前の明け渡し裁判の認定に合わせて判断したとは判決文から読み取れない。このため、憲法違反だという主張は前提を欠くとして退けた。

大規模な増改築で家がA1のものになったという主張は、二審では出ていなかったので取り上げなかった。損害額の認定も証拠から可能だとした。

二重に売られた場合でも、この考え方を変える必要はないとして、訴えた人の上告を退けた。

借地人が延長期間中に建物を建て、期限後も土地を使い続けた場合は、正当な理由が必要な借地法6条が適用され、理由が不要な7条は適用されない。

Aらの主張は、高裁が認めた事実とは違う前提に立つもので、受け入れられないとした。

保険契約では、何の損害に備えるかと保険金額の関係は契約の大事な中身で、当事者の損得に関わるから、そうした上乗せを認める余地はないとした。

二審の判断は過去の大審院の判例にも反しないとして、上告を全部退けた。

特別抗告は不服を申し立てられない決定に対してだけできるため、判例違反の主張を判断するまでもなく、抗告は不適法だとして退けた。

上告理由書を出す期限を過ぎてから出された4通の補充書については、判断しなかった。