石坂 修一

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

元の土地の所有者は、仮換地を所有者と同じように使う権利を持つ。その権利は所有者にお金を貸した人が代わりに使える。

債権者がその権利をＤに代わって使って明渡しを求めるのは正当だとして、占拠者の上告を退けた。

買収計画の取消しや小作人との賃貸借契約は、農地委員会の誤解から起きたもので許可ではなく、所有権の移転が許可されたとはいえないとして、上告を退けた。

持ち主が事情を知りながら手形を手に入れたという事実は証拠から認められないとして、その主張を退けた判断も正しいとし、上告を退けた。

会社は決定どおりの税額を納める義務を負うとして、会社の上告を退けた。

高裁はこの重要な主張について判断しておらず違法だとして、判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

上告の理由はどれも、高裁に任されている証拠の選び方や事実の認定への不満にすぎず、受け入れられない。

この条文について訴えた側の主張に沿う国の通達はある。しかし、その通達の解釈は正しくないとした。

商売上の取引を早く片付けるために短い時効を定めた法律の目的から、時効は品物の返還を求められるようになった時から進むとして、上告を退けた。

商事会社の名義を形だけ使った販売や、帳簿に載せない秘密帳への記載と申告書の未提出は、不正な税逃れの行為に当たるとした。

以上から不服の申立てを退けた。裁判官全員一致の結論だ。

支払う側を害すると知らずに手形を手に入れた人には、重い不注意があってもなくても、前の持ち主との事情を持ち出して支払いを拒めないとした。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に訴えることができる理由に当たらないとした。

裁判で他人の権利に口を出し、その救済を求めることは本来許されない。そのため、被告人が第三者の所有権の侵害を理由に没収の憲法違反を争うことはできない。

ある事実が広く知られた事実かどうかは事実の問題なので、その点への不服は上告の理由にならないとした。

会社に代わった後の支払でも、特別な事情がなければ新しい債務だけに充てたとはいえず、審理不足として二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

そのほかの主張は、事実の認定や刑の重さへの不満などで、最高裁に訴える理由にあたらないとして、上告を退けた。

違法な争議で電解槽を壊したことは就業規則の解雇理由に当たり、不当労働行為にもならない。現場で率先して実行した申立人の責任は重いとした。

二審は、実印を渡して代理を頼んだかどうかや特別な事情の有無を十分に説明しないまま請求を退けたので、判決を取り消して審理をやり直させた。