石坂 修一

なお、実際に寺銭を集めた事実が認められれば、利益を得る目的があったことは明らかで、一審判決に誤りはないと述べた。

私生活、事業、政治活動などの場面ごとに住所を分けて判断すべきではないとした。上告した側が挙げた過去の判決も、そうした考え方の根拠にはならないとした。

期限までに代金を払わなければ契約が効力を失う売買なので、所有権は当然にはD貿易に移らなかった。転売先にも移っていないとした二審の結論は正しく、上告を退けた。

この土地は鶏舎とそれに付属する住宅の敷地なので、地代家賃統制令の条文上、統制令は適用されない。借地人の上告は退けた。

工事を請け負った業者が直接土地を使っていても、借り手がその業者を通して土地を占有していることに変わりはない。

弁護人の主張はその前提から成り立たないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

勅令とそれに基づく政令は憲法の外で法的効力を持つというのが最高裁の以前の判例であり、国会の法律でないことを理由に憲法31条違反とする主張も採用できない。

借用証書の一つが上告した人の手元にあっても、ほかの証拠を合わせれば返済の事実は十分に認められるとした。

二審が上告した側の主張を取り違えたこともなく、二審の判断に誤りはないとした。

建物を必要とする度合いは会社より借り手の方が強く、会社の解約の申入れに正当な理由はないとした二審の判断を認めた。

動機の勘違いは、動機が意思表示の内容になっていない限り錯誤にならない。この件では錯誤があったとはいえず、上告を退けた。

手付金を受け取った人は売主から受領の代理権を与えられていた。売買が商取引と認定されてもいないので、仲介業者についての商法の規定を持ち出す主張は通らない。

心神耗弱は二審が判断ずみで、自白の問題は二審で主張されていなかった。事実の誤りや刑の重さは上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

この請求は親権の行使への妨害をやめるよう求めるもので、子どもに母親のもとで暮らすことを強いるものではないため、憲法の居住・移転の自由とは関係ないとした。

議員報酬などを請求する権利があることを理由に、任期が終わった人の身分回復を認めることはできない。議員の請求を退けた。

民法177条についての主張は、憲法違反という形をとっているが、中身は法律の解釈の争いにすぎず、特別上告の理由にならない。

不動産の価格が借金の約3倍でも、相手の困窮や軽率さ、経験不足につけ込んで不当な利益を得る目的がない以上、公序良俗に反しないとした。

土地の持ち主の側が権利を濫用しているという主張は、二審で出されていなかったうえ、土地を使う権利があることを前提にしているので、通らないとした。

そのため、やり直しを求めたどちらの判決についても、再審を認める理由にならないとした。裁判官全員一致の判断だ。

二審が認めた事実のもとでは、所有者が土地の明渡しを求めることが権利の乱用だとはいえない。