石坂 修一

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の結論だった。

公判の記録（公判調書）に書くべき「重要な事項」とは、特に記録しておく必要がある事項のことだ。具体的に何がそれに当たるかは、裁判所の規則で決めてよいとした。

その他の主張は単なる法律違反の主張で上告理由に当たらないとし（原審の判断は正当とした）、全員一致で上告を退けた。

期日に代金を持って行ったのに、売主は安い代金の契約書を求めて断られ、契約の実行を拒んだ。売主が遅らせたと認めるのに十分だ。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

山林の経営や転売で得る利益は間接的なものにすぎず、勝訴で得る客観的な利益は山林の価額なので、訴訟の対象の価額は山林の価額だとした。

どの事件をどの下級裁判所が扱うかは、国会がさまざまな事情を考えて決める問題だ。憲法違反かどうかの問題ではないとして、上告を退けた。

憲法違反という主張はその前提を欠いており、そのほかの主張も事実認定や刑の重さへの不服にすぎないとして、上告をすべて退けた。

虫から守るための輸送とは認められず、精米など加工のための輸送でもないので、違法性がないとはいえず、県の告示の例外にも当たらないとした。

憲法違反などの他の主張も、実際は事実の認定や刑の重さへの不満にすぎないとして、全員一致で上告を退けた。

違法がない以上、憲法違反だという主張もその前提がなく、採用できないとした。

高裁が認めた事実からすれば、所有者の明渡しの求めは権利の濫用にはあたらないとした。

この点で一審と判断は同じで、後の裁判を拘束する効力（既判力）にも違いがないから、控訴を退けた二審は正しいとして上告を退けた。

最後の尋問の日に、申立人の弁護士が延期を求めた形跡もないので、審理を終えたのは妥当だとした。

調停の取り決めの解釈についての主張は、二審が認めた事実を否定するものにすぎず、理由にならないとした。

無効な処分による登記が残っていても、後で新しく行った買収と売渡しは有効だとして、元の持ち主の訴えを退けた。

そのほかの言い分は二審の事実の認め方への不満にすぎず、上告の理由にならないとした。

二審が当事者に詳しい説明を求めなかったことや、証拠の評価・事実の認定にも違法はないとした。

取引相手の言い分は、二審の判断を正しく読んでいないもので、採用できないとした。

田も稲苗もＡのものだという主張は、二審が認めた事実と違う事実を前提にしており、上告が認められる理由にあたらないとした。