石坂 修一

二審の判決には法律の解釈の誤りと証拠に基づかない事実認定があり、正義に反するとして取り消し、福岡高等裁判所に審理をやり直させた。

そのため、登記に関する二審の説明に問題があったとしても、結論には影響しないとした。

水が入っておらず、水を保つ仕掛けがなくても、構造や薬品の量、使い方、破壊力からみてラムネ弾は爆発物にあたるとした二審の判断は正しいとした。

米軍の駐留は一見して明白に違憲とはいえず、行政協定も条約の委任の範囲内だ。駐留を違憲とし、刑事特別法を無効とした一審は誤りで、判決を取り消して差し戻した。

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとした。

供託は無効だと裁判で争っている家主が供託金を受け取らないのは当然で、そのことから事前の受け取り拒否があったとは推し量れないとし、上告を退けた。

証拠の扱いや起訴内容の変更の手続などに関する他の主張は、上告できる理由に当たらないとして、上告を全て退けた。

公務員を他の人と区別して扱うことには合理的な理由があり、不当な不利益扱いではない。そのため憲法14条に反しないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

事実の認め方が不合理だとの主張や、当事者が主張していない事実を認めたとの主張は、証拠の評価への不満や証拠に基づく裁判所の判断を責めるものにすぎず、採用できないとした。

二審が弁護士法72条・77条と森林法197条を当てはめたことは正しいと述べた。

裁判官全員が同じ意見だった。

そのため、公判調書に記載がないからといって、すぐに黙秘権を伝える手続がなかったとはいえないとした。

男性が問題にした部分は、鑑定人への男性の話を自白として扱ったものではなく、仮の話を付け加えたにすぎないため、判決を変える理由にならない。

刑が重すぎるという主張も申立ての理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、申立てを退けた。

借地法を避ける目的で結ばれたという事実は二審が認めておらず、その主張は前提を欠くとした。

持ち主はいつでもその裏書を消すことができる。債務者のもう一つの主張は二審で出ていなかったため、上告の理由にならないとした。

二審の判断は正しいとして申立人らの上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

監獄法施行規則の条文は、受刑者に無理にでも諭告をせよと定めたものではないので、その条文が憲法違反だという主張は前提を欠く。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情はないとした。

被告人が「事実はその通りです。有罪で処断されても異議はありません」と述べたことは、法律のいう「有罪である旨の陳述」にあたるとした。