石坂 修一

この申立ては裁判を遅らせることだけが目的なのは明らかだとして、刑事訴訟法24条に基づき退けた。

妻Ｅの児童福祉法違反事件は、本件とは事実も法律関係も別の事件で、その結論は本件の事実認定に影響しない。その他の主張も事実誤認の主張にすぎず、退けた。

以上の理由で上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

憲法違反という主張は名目だけで、実際は二審の判断への不満にすぎないとして退け、家主の上告を棄却した。

契約は会社の代表者とＢとの間で成立したと認めているので、間に入ったＥらに会社の代理権があったかを調べる必要はないとした。

裁判の途中で加わった参加者の所有権確認の訴えは、全員に同じ結論を出す必要があるものではない。相手ごとに結論が分かれても違法ではない。

二審は、支払いを頼んだか、その中身や金額、実際に払ったかなどを十分に調べておらず審理が足りないとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

競売手続の無効確認は、無効を理由に今の権利関係を確かめるものでなく、手続そのものの無効確認を求めるだけなので認められない。

異議や不服申立てへの判断を待たずに手続を進めた違法は、無効の理由にならない。後でそれらが退けられれば、違法は解消されると判断した。

解除で所有権は売主に戻り、買主が使った利益は不当利得として返すべきだ。売主が「不法占拠」「損害金」と表現していても、そう扱ってよい。

引受人は呼び出しを受けながら後の期日に出頭せず、審理の再開も求めていないので、欠席の理由が何であれ二審判決は違法ではないとして、上告を退けた。

約6年半が過ぎており、探すのに必要な期間は十分に過ぎていたので、通知は有効だとして上告を退けた。「いつでも返すよう求められる」とした一審の理由は適切でないとした。

夫が挙げた過去の判例は、相手方が権限を信じたことに落ち度があった場合や、事情の違う事案についてのもので、この事件には当てはまらない。

会社の代表者は、手形を手に入れた時点で、期日までにEが品物を引き渡すと信じていた。そのため、引受人をわざと害する意思はなかったとした二審の判断は正しい。

この事件の既存の質屋には、別の人への営業許可の取消しを求める法律上の利益は認められない。

主張の中身は、憲法違反を口実に、二審が正しく行った事実の認定や証拠の選び方を批判しているだけだとした。

小切手用紙の通し番号の順に振り出されるのが普通なので、保証は支所長の在任中に付けられたとした二審の判断は認められるとした。

どの証拠を調べるかや、審理をもう一度開くかは裁判所が決めてよく、二審のやり方に違法はない。

住民訴訟を起こす権利は1948年の改正で初めて与えられた実体的な権利だ。特別な定めがない以上、それより前の出来事には使えない。