石坂 修一

自作農創設特別措置法は公共の福祉のための法律であり、買収で事実上営業に支障が出ても違憲ではないとして、法人の主張を退けた。

二審の事実認定は証拠に基づいていて納得でき、解約の申入れに正当な理由があるとした判断は正しいとして、上告を退けた。

詐欺や不誠実な行為があったとは認められないとした二審の判断は納得できるとした。原告の主張は、二審が認めた事実と合わないものだとした。

二審が認定した「紡毛服地」と売り手の言う「純毛背広地」は同じ物を指しており、言い方の違いは結論に影響しないとして、上告を退けた。

本体の判断への不服が通らない以上、訴訟費用の判断だけに不服を言うことは許されないとし、双方の上告を退けた。

6万円の遅延損害金を日歩20銭とした約束は、旧利息制限法で減額すべきものとはいえず、損害金の請求を認めた二審は正しい。

事実誤認・法律の適用の誤り・刑の重さの主張は、最高裁に申し立てられる理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もない。

一審の事実認定や法律の当てはめに誤りはなく、二審の結論も正しいとして、上告を退けた。

引用された大審院判例は株式申込証拠金領収書についてのものではなく、二審判決もその趣旨を否定していないため、判例違反はないとした。

そのほかの主張も独自の見方にもとづくものにすぎないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

所有者の上告を退けた。所有者が持ち出した古い判例は、その後の最高裁判例で変更されたとした。

二審が譲渡の事実を推し量った判断は大審院の過去の判例に照らして相当だとした。その他の主張は証拠の評価への不満にすぎないとした。

持っている人が融通手形だと知っていただけでは支払いを断れない。そのため高裁の判断は正しいとして、振り出した人の上告を退けた。

村長に権限がないことは法令上明らかなので、特別な事情を示さないまま組合が信じたのはもっともだとした判断は誤りだ。そのため、審理をやり直させた。

期限を裁判所に届いた日で決める規則は憲法の平等の原則に反せず、それに従って上告を退けた決定も憲法に反しないとして、特別抗告を退けた。

この制限は国民の健康を守るための当然の制限であり、憲法22条の職業の自由に反せず、13条の解釈を誤ったものでもないとして、上告を退けた。

手形を持つ会社が事情を知っていた、または重大な不注意があったという証明がない以上、請求は認められるとして、上告を退けた。

判例違反の主張は、挙げられた判例がこの事件に当てはまらず、実質は刑が重すぎるという主張にすぎないとした。

そのため、自分の意思で犯行をやめた場合に刑を軽くする「中止未遂」の問題も、この罪では起こらないとした。

保税倉庫の外国の品物でも、占領軍関係者以外に売るために倉庫から出すときは通関の規定が適用され、関税逃れの罪が成り立つ。