草鹿浅 之介

この考え方は賃貸借関係が仮に存在する場合に当てはまり、最高裁の過去の判例の趣旨でもある。

確認が行われると、当事者は資格を取得した日にさかのぼって、その効力を主張できるとした。

地主は二審で賃料を請求しておらず、B1が支払いに応じない様子を示す資料もないため、二審が賃料請求を促さなくても違法ではないとした。

Ｅには融資の依頼の範囲で代理権があったと扱われ、Ｂには売却の権限を信じる正当な理由があるので、売買の効力を争えないとした。

「LINER BEER」の表示使用のおそれ、「ライナー黒ビヤー」の製造販売の可能性、海外輸出のおそれを否定または小さいとした二審の判断を支持した。

残りの土地の賃貸借は消滅していないので、消滅を前提とする賃料相当の損害金の主張は前提を欠き、採用できない。

この事件では背信といえない事情はなく、地主の請求は権利の濫用にも信義則違反にもあたらないとして、上告を退けた。

面会の制限があっただけで自白が任意でないとは断定できず、拘禁も不当に長くない。その他の主張も適法な上告理由に当たらない。

国に重大な過失があるとの判断は正当で、第三者が国に代わって無効を主張することもできない。無効を主張する側が具体的事実を証明する責任を負う。

平和条約に基づく日本国籍の喪失は、本人の意思に反していても、憲法22条2項に違反しない。

ゴム印の会社名や商標などから、普通の人が会社を代表・代理した手形と誤信するものであり、偽造に当たる。

そのため、切り倒す行為が終わった時点で窃盗罪は完成すると判断した。

上告は期限に遅れていて手続きとして認められないとして退け、上告の費用は上告した参加人の負担とした。

審理の再開を認めなかった二審の対応は、再開申請の内容に照らして違法ではないとした。

振出人の保証人は振出人と同じ責任を負う。そのため所持人は、遡求手続をしなくても保証人への権利を失わない。

これは最高裁の先例のとおりで、二審判決に違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

令書の交付が著しく遅れたことだけを理由に、一連の手続をすべて無効にすることは許されないとした。

本件では特段の事情の主張も立証もないとして離縁を認めた二審判決を維持し、相手方の上告を退けた。

解除が権利の濫用で無効なら、特別な事情がない限りB3の占有は不法とはいえず、明渡請求は認められない。

請求の趣旨を確かめずに過怠金の支払を命じたのは違法とし、その部分を破棄して高裁に差し戻した。