草鹿浅 之介

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

上告側が挙げた過去の判例は、当事者の意思がはっきりしない場合についてのもので、この事件には当てはまらない。

返還できなくなった時は売却された4月12日で、名義書換の7月11日ではないとするなど、買主の主張をすべて退け、上告を棄却した。

条件が満たされないと確定しても取消しはでき、地目変更の登記がされただけで取消しができなくなるわけでもない。

持ち主の請求を所有権の確認を求めるものと扱った下級審の整理も、裁判の経過に照らして違法ではないとした。

禁止される文書の頒布には、相手の納得の下で相当の代金を受け取って配る販売も含まれる。

Eから現在の持ち主への譲渡が実は取立ての委任なら、持ち主にも支払を拒めるとして、審理を東京高裁に差し戻した。

受取人が知らなかったかを審理せずに適用を否定した二審は誤りだとして、判決を取り消し、審理を高裁に差し戻した。

免税は税の徴収を免除するだけで免税所得も総所得に含まれる。按分法なら赤字の原因という偶然で還付額に極端な差が出ず、公平だ。

二審が確定した事実のもとでは、買主の権利行使は権利の濫用とはいえないとして、上告を退けた。

二審判決を破棄し、一審判決も取り消して、訴えを却下した。裁判費用は全て訴えた側の負担とした。

元の借地人らより地代支払いの不安が少なく、地主に当面の土地利用計画がなくても、この結論は変わらないとした。

弁護士は譲受人から相談も依頼も受けておらず、Dから受けた調停事件も終わっているので、弁護士法25条1〜3号には違反しない。

憲法38条違反の主張は実質的には単なる法令違反の主張であり、記録を調べても職権で原判決を見直すべき事情はないとした。

二審はEの持分について偽造を認定していないので、偽造書類による登記だから無効だという主張は採用できない。

事実誤認や刑の重さなどの主張は上告できる理由に当たらず、記録を調べても二審判決を取り消すべき事情はないとして、全員一致で上告を退けた。

合意で登記の原因を形式上売買としても、登記は実際の権利関係に合っていて無効ではなく、履行完了の妨げにならない。

ただし同じ裁判所で同時に審理し取消権ありと明らかになれば、その所有権は異議の理由にならない。

政府に規制の見直しを求める規定は政策の指針にすぎず処罰を妨げない。支払の制限も公共の福祉に沿う合理的なもので、財産権を侵さない。

遅延損害金の約束が減額の対象や公序良俗違反となるとしても、貸し借り自体や公正証書の他の部分の効力には影響しない。