草鹿浅 之介

控訴を却下した二審判決は違法だとして取り消し、大阪高裁に審理をやり直させた。

強制競売でも、敷金の関係は特別な事情がないかぎり、競売で買い受けた新しい貸主に引き継がれるとした。

含められるのは、控訴を申し立てた7月9日から残りの刑の執行が始まる前日までの25日間だとした。

それなのに有罪と認めて略式命令を出したのは違法で、被告人に不利益であることが明らかだとした。

公職選挙法252条は憲法に違反せず、合憲とした過去の大法廷判決を変える必要もないとした。自白の任意性を疑う形跡もないとした。

法令の適用は判決の根拠が分かる程度に示せば足りる。酒税法22条9号の書き漏らしは違法だが、判決を破棄する理由にならない。

そのため、被告人を刑法238条の「窃盗」犯人にあたるとした二審の判断は相当だとした。

土地の所有者の主張は、認定されていない事実と独自の見解に基づいて二審を非難するものだとして、採用しなかった。

二審は婚姻を維持する意思の有無を前提に請求を認めたのではなく、上告の主張は判決の誤読で採用できないとした。

この考え方は、昭和33年10月24日の最高裁判決で示された判例のとおりだとした。

Cの土地利用は使用貸借にすぎず、Cの使用の終了で貸し借りも終わったとした二審の判断を是認した。

社会通念や経験則に反するとの主張も、正当な認定への非難か独自の見解にすぎず、上告理由にならないとした。

会社らはＡ２の許可以外に使う権利を主張していない。持ち主が別と認定されても、裁判所が改めて確かめる義務はない。

この判断は昭和30年の最高裁判決に沿うもので、上告の主張は独自の見解にすぎないとした。

試験合格者を置く制度などを既存の業者にも必要な規制と認めた、宅地建物取引業に関する昭和37年の大法廷判決の趣旨を根拠にした。

証拠の日付が「21日頃」などと不明確でも、いずれも就任日の4月20日より後と認められるので、事実認定に誤りはないとした。

連座制は選挙の公明さと適正さを確保するのに効果的で憲法13条に反せず、憲法12条違反の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。

原告の請求は判決自体の無効確認を求めるもので、今の権利や法律関係の確認を求める趣旨ではないとした。

実刑を執行猶予付きにすれば、罰金が加わっても、被告人に不利な変更とはいえないとした。

年度ごとの月額は損害金の内訳を示したにすぎず、各年度でそれ以上求めない趣旨ではないとして、上告を退けた。