主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.09.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国が経営する公共企業体の職員でつくる労働組合「全逓」の争議行為で、ピケッティングが行われ、警察官がこれを排除した。この件は公務執行妨害の事件として裁判になった。被告人の弁護人は、公共企業体の職員の争議行為を禁じた法律の規定が憲法28条に違反し、ピケッティングを違法として警察官の排除を適法とした二審の判断は誤りだと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。禁止に違反した争議行為はすべて違法で、労働組合法1条2項は適用されず、上告は棄却すべきだとする共同の意見に加わった。さらに、昭和41年の大法廷判決で述べた自身の意見を引用した。
反対意見
1969.04.02 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 文部省が進めた公立学校教職員の勤務評定に反対し、教職員組合のA教組は、昭和33年3月23日に一斉に休暇を取って集会に参加するよう指令を出し、休暇闘争を行った。A教組の執行委員長などの幹部らは、この指令を配ったり趣旨を伝えたりした。幹部らは、地方公務員に禁じられた争議行為をあおったとして、地方公務員法違反の罪に問われた。幹部ら側は、争議行為の禁止や処罰の規定は憲法に違反するなどと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。
反対意見
1968.07.17 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 貸主が、月3分5厘(年42%)の利息を決めた17万円の貸金と、月2分(年24%)の利息を決めた2万円の貸金などについて、借り手側の人たちに支払を求めた。貸主は利息の取り決めを主張しただけで、返済が遅れた場合の損害金(遅延損害金)の取り決めがあったとは主張していなかった。そこで、利息制限法の上限を超える利息の取り決めしかないときに、遅延損害金を何%で計算するかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。奥野健一裁判官の反対意見に賛成し、取り決めた率による遅延損害金を認めた二審判決は正しいとした。
担当裁判
1,407件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1962.12.21 第二小法廷 判決 | 誤記のある手形の訂正と振出の時点 誤記のある手形も訂正で完全な手形になりうる以上、振り出して渡した行為は、署名して相手に交付した時にあるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.21 第二小法廷 判決 | 小切手金請求と判決言渡の調書 取得者が事情を知っていたとは認められないとの二審の判断は相当とし、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.21 第二小法廷 判決 | 駅前の土地の地代を約4倍に増額 合意後の地価上昇が1割程度で、税の増加が一定の程度にとどまるとしても、それだけで二審の判断は違法とならない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.18 第二小法廷 決定 | 業務上横領の有罪と上告の棄却 二審が確定した事実のもとで業務上横領罪の成立を認めた判断は相当だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.14 第二小法廷 判決 | 服役と重なる勾留日数の刑への算入 職権で判決のうち80日を算入した部分だけを取り消し、その他の部分への上告は退けた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1962.12.14 第二小法廷 判決 | 控訴審で被告人に出頭を命じる裁量 憲法違反の主張は実質は手続違反の主張で、刑の重さへの不服とともに上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.14 第二小法廷 判決 | 信託契約の不履行による解除 二審判決に、審理不足や理由の不備、食い違いはないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.14 第二小法廷 判決 | 換地予定地を後から変更できる要件 ただし違法は要件の判断の誤りにとどまり明白な欠陥ではないため、当然に無効とはいえず、請求を退けた二審の結論を維持して上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.14 第二小法廷 判決 | 建て替えた家の登記の日付のずれ 会社らが債権の踏み倒しを謀ったという事実は認められず、公序良俗に反するとの主張は採用しなかった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.14 第二小法廷 判決 | 事故車の運転者と自賠法の「他人」 二審の判断の過程に理由の食い違いや不備はなく、異なる見解を前提とする上告側の主張はすべて採用できないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.07 第二小法廷 判決 | 実際より多い額の家賃催促と契約解除 額を誤ったのは法律解釈の誤りと計算違いが原因で、家主が全額でなければ受け取らないつもりだったとも認めにくいとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.07 第二小法廷 判決 | 車軸受の特許範囲確認と請求の利益 図面どおりの製作を指示した事実が証拠で認められる以上、製作の意思がなかったとはいえない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.07 第二小法廷 判決 | 和解で決めた分割払いの滞納と借家契約の終了 支払期日は和解調書のとおり昭和30年12月末日からで誤記ではないとし、権利の濫用だとの主張も退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.07 第二小法廷 判決 | 裏書が残る手形の返還と支払請求 裏書のつながりが欠けていても、本当の権利者が自ら権利を証明すれば請求は適法で、振出人は資格の欠如を理由に支払を拒めない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.12.07 第二小法廷 判決 | 脱線防止装置の特許の範囲と技術水準 車軸を車体の穴に差し入れて脱線を防ぐ方法は知られており、特許は特殊な構造に与えられたものだ。これと異なる図面の装置は範囲に入らないとし、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.11.30 第二小法廷 判決 | 大蔵大臣の融資あっせんと謝礼 検察官の主張は事実認定への不服が前提で、挙げた判例もAの金銭が職務と無関係な本件には合わず、上告理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.11.30 第二小法廷 判決 | 控訴状の印紙不足と後からの追加 所有権の認定に誤りはないので、損害賠償を認めた部分への非難も憲法違反の主張も、前提を欠くとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.11.30 第二小法廷 判決 | 請求書は売買や貸し借りの証拠になるか 文書が本物と争いがなくても、中身の証明になるとは限らない。保証の事実を確認できないとした判断も是認した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.11.21 第二小法廷 決定 | 営利誘拐の「営利の目的」とは その利益は誘拐された人の負担で得るものに限らず、誘拐の報酬として第三者から受け取る利益も含むとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1962.11.20 第二小法廷 決定 | 「裁判の解釈の疑い」の意味 「裁判の解釈について疑があるとき」とは、確定裁判の主文の趣旨に疑いがある場合をいうとした原決定を正当とした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。