草鹿浅 之介

そのほかの上告理由は単なる法令違反の主張にすぎず、特別上告の理由にならないとした。

根拠の条文を示すことは買収処分の要件ではなく、通知書に別の条文が併記されていても違法にならないとした。

当時の社会情勢では、この程度の金額を払わなければ一家の住まいは手に入らなかったと指摘した。

会社に請求できない以上、会社から部屋を借りた新しい借主にも占有回収は求められないとした二審の判断を認め、上告を退けた。

当時の状況のもとで、被告人に事故を未然に防ぐ注意義務があるとした二審の判断は正当だとした。

証拠によらずに事実を認定したとの主張は、証拠の評価への不服にすぎず、上告の理由にならないとした。

代理人への権限委任の認定に誤りはなく、二審は合意を第三者のための契約とみたわけでもないとして、持ち主の他の主張も退けた。

造作費用を7年分の家賃とみなす約束は前払そのもので、E社への家賃支払の有無も結論を左右せず、審理不足はないとした。

二審は担保の趣旨を確かめて審理を尽くすべきだったのに、それをせず登記の抹消を命じたので、判決を破棄し仙台高裁に差し戻した。

異議を述べずに新しい訴えについて弁論すれば、古い訴えの取下げに暗黙に同意したことになる。切り替えの翌回で審理を終えており、著しい遅れもない。

記録を調べても、最高裁が職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

警報機が鳴っている間は遮断機を開けるなという規定が勤務規程になくても、遮断機を開けた行為は注意義務違反に当たるとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。

領土の変更という国際法上の原因で国籍が変わる場合には、国内法である国籍法は適用されない。

売主に約束違反がある以上、買主は契約を解除しなくても直ちに約束の額を請求できるとして、売主の上告を退けた。

異議は誰でも申し立てられ、特許庁は自らの判断でも拒絶できるため、異議が信義に反するかどうかは拒絶の当否と関係がない。

投票数の23票超過と得票の増減は事務が著しく厳正を欠いた結果で、不在者投票の違反と合わせれば、選挙人が結果を疑うのは当然だ。

ただ今回は元の処分が適法と確定するので、審査決定を取り消しても意味がない。日付のない通知も違法ではなく、会社の上告を退けた。

このような場合、売買の当事者の間では、買主は換地後の土地の所有権を得るだけで足りるとした。

どの証人を調べるかは裁判所が決めることで、二審は一審の証言や本人尋問などで判断できるとして採用しなかったと見られ、借主の上告を退けた。