主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1998.12.01 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 仙台地方裁判所の判事補である裁判官が、組織犯罪対策の法案の廃案を目指す集会に、一般参加者席から参加した。裁判官は身分を明かし、パネリストの予定だったが所長の警告で辞退すること、法案に反対の立場で発言しても禁止された政治運動には当たらないと考えることを述べた。仙台地方裁判所からの申立てを受けた仙台高等裁判所が戒告の処分を決めたため、裁判官はその取消しを求めて最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。積極的な政治運動をしたことだけを理由に、職務上の義務違反として懲戒することはできないと述べた。原決定を取り消し、懲戒しないとすべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
1993.12.17 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- ある人が所有していた一続きの土地のうち、公道に出られない土地を競売で買い受けた人がいた。公道に面した側の土地は、別の競売で別の人が買い受け、その一部がさらに会社に売られた。袋地(公道に通じない土地)を買い受けた人が、隣の土地を通る権利の確認などを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。残りの土地が第三者に渡れば、この無償の通行権は消え、民法210条1項の一般的な通行権が生じると述べた。どこを通るのが必要で隣地の損害が最も少ないかをさらに審理させるため、二審に差し戻すべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
1993.03.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 地方公務員等共済組合法にもとづく退職年金を受け取っていた人が、事故で死亡した。その妻は、夫が生きていれば平均余命の間に受け取れたはずの退職年金の現在額などを損害として、賠償を求めた。妻は夫の死亡によって遺族年金を受け取る権利を得ていたため、賠償を求められた側は、夫の平均余命を基準に計算した遺族年金の現在額を損害額から差し引くべきだと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。退職年金をもとに損害は計算できるが、遺族年金は遺族の生活水準を保つためのもので、受領済みの分も将来の分も差し引く必要はないとした。ただし遺族側の上告がないため二審の結論を維持し、上告を退けるべきだと述べた。
- 向き
- ―
担当裁判
467件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1996.05.28 第三小法廷 判決 | 確定判決の無効確認と送達の要否 最高裁まで争って確定した判決の無効確認を求める訴えは、民事訴訟法が予定しない不適法な訴えで、補正の余地は全くないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1996.05.28 第三小法廷 判決 | 嫌がらせの仮差押えと転売の違約金 元の所有者は買受代金や転売の意思、利益を知り得たので、1000万円程度の違約金の負担も予見できたとした。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1996.05.28 第三小法廷 判決 | 違法な仮差押えと解放金の利息 年7.75〜9.25%の利息は通常予測できる範囲だとし、約2099万円を損害とした二審を支持して相続人の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1996.03.26 第三小法廷 判決 | 選挙運動者の買収禁止と表現の自由 原判決が適用していない条項への違憲の主張も前提を欠き、残りは法令違反などの主張にすぎないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1996.03.26 第三小法廷 判決 | 組合員でない人への労働協約と退職金減額 本人は不利益だけを受け、組合員にもなれない立場で代償金も不足するため、退職金を2007万8800円未満に減らす限度で協約も規則も効力がないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1996.03.26 第三小法廷 判決 | 破綻後の不倫と損害賠償 本件では肉体関係を持った当時すでに関係が破綻していたとした二審の判断を正当とし、妻の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1996.03.26 第三小法廷 決定 | 色丹島周辺での無許可のかに漁 かには色丹島付近と北海道沿岸を移動して生息する。日本の統治権が事実上及ばず、知事が実際には許可を出せなくても、禁止と処罰は免れないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1996.03.26 第三小法廷 | 非組合員への労働協約と退職金減額 この社員は大きな不利益だけを受け、組合にも入れないため、退職金を2007万8800円未満に減らす協約も就業規則変更も効力がない。 | 第三小法廷
| — | 賛成 | ― |
| 1996.03.19 第三小法廷 判決 | 税理士会の政治団体への寄付と特別会費 会費を納める義務がないことの確認は認め、選挙から外された損害の賠償請求は、さらに審理させるため福岡高裁に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1996.03.19 第三小法廷 決定 | まき網漁の許可と魚種の制限 許可外のいさきを目的にとった行為は、許可された漁業種類に反する操業を禁じた県の規則に違反することが明らかだとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1996.03.05 第三小法廷 判決 | 教諭の脳内出血死と公務の関係 可能性が認められれば、不調でも休めず公務を続けざるを得なかったという、公務に内在する危険が現実化したとみることができる。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1996.03.05 第三小法廷 判決 | ひき逃げ被害者の政府補償請求と時効 敗訴確定の翌日から約1年で提訴しており、権利は消えていないとして、209万円を認めた一審の結論を支持した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1996.02.13 第三小法廷 決定 | 包丁儀式の刃物は刀剣類か 社会通念上「刀」と呼ぶにふさわしい形と実質を備えており、「刀剣類」に当たるとした二審の判断を正当とした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1996.01.29 第三小法廷 決定 | 内ゲバ事件の準現行犯逮捕と差押え 抵抗や混乱のおそれ、狭い道路での危険などがあり、警察署へ連行した後に間もなく行った本件の差押えは適法だ。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1996.01.23 第三小法廷 判決 | 狭心症後も勤務した公務員の死亡 死亡は、発作後も安静を保てず公務を続けざるを得なかったという、公務に内在する危険が現実になったものだとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1996.01.23 第三小法廷 判決 | 麻酔薬の添付文書と医師の注意義務 2分ごとに測れば血圧低下に気づき事故を防げたとして因果関係を認め、経営者と執刀医の部分を高裁に差し戻した。外科部長の過失は否定した。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1996.01.22 第三小法廷 決定 | 裁判の場所を移す請求と特別抗告 そのため憲法37条違反の主張は前提を欠き、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1995.12.19 第三小法廷 判決 | 株式の低額譲渡と法人の収益 本件の株式についても、二審が認定した時価と実際の譲渡代金との差額を益金に算入すべきだとした二審の判断を正しいとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1995.12.15 第三小法廷 判決 | 実刑確定後に見つかった余罪と執行猶予 執行猶予を付けた二審判決は法律の解釈を誤ったもので、正義に反するとして取り消し、大阪高裁に審理を差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1995.12.15 第三小法廷 判決 | 外国人の指紋押なつ制度と憲法 日本人との扱いの差には合理的な根拠があり憲法14条に反しない。指紋は内心の情報ではなく、思想・良心の自由(憲法19条)も害さないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
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