主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 戸籍上は別の女性の子とされていたDについて、実際は自分が産んだ子だと主張する女性がいた。Dは昭和19年に戦死しており、女性は昭和42年、検察官を相手に、Dが自分の子であることの確認を求めて裁判を起こした。亡くなった人との親子関係の確認を求める裁判が許されるかどうかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。古い事実は証拠が乏しく、判決の効力が及ぶ第三者を困惑させるうえ、死後の認知の訴えに3年の期間制限があることとも矛盾すると批判した。過去の法律関係の確認を許さない従来の判例を維持すべきで、財産上の請求の中で親子関係を主張すれば足りるとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 有限会社の出資持分640口を持つ社員Dが、会社に対し、会社の解散と、臨時社員総会の決議の取消し(一部は予備的に無効の確認)を求めて裁判を起こした。裁判の途中でDが死亡し、相続人どうしの遺産分割の協議で、持分の全部を相続人の一人が取得した。この相続人は、Dの原告の立場を引き継いだとして裁判を続けようとした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。解散請求や決議取消しなど経営に関わる権利は財産権ではなく社員本人の意思で行使すべき一身専属の権利で、譲渡も相続もできないから、裁判はDの死亡で終了するとした。多数意見によれば、社員の債権者や質権者がこれらの権利を行使する不合理も生じると批判した。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。書類の形式面の不服は審査請求や行政訴訟で、実質面の争いは民事訴訟で争うべきだとした。本件の時効の争いは実質面の問題なので、訴えを却下すべきだと述べた。
担当裁判
1,121件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1966.12.01 第一小法廷 決定 | 破産した会社の裁判の引き継ぎ申立て この事情の下では、裁判の手続を引き継ぐための要件を欠き、申立てに理由はないと判断した。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1966.12.01 第一小法廷 決定 | 漁業の操業権の売却益と申告年度 売却益についての法人税を免れた罪が被告人らに成立するとした二審の判断も、正当と認めた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.12.01 第一小法廷 判決 | 指定外の銀行が出した払込金の保管証明 銀行に支払義務がないとした二審の判断は誤りだとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1966.12.01 第一小法廷 判決 | 労災補償と慰謝料、支払い遅れの時期 打切補償は使用者が行う意思を示さない限り労働者から請求できないとして、この部分を破棄して高裁に差し戻し、その他の上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1966.11.30 大法廷 判決 | 国鉄の仕事と業務妨害罪 公共企業体の職員の争議行為にも労働組合法の規定は適用されるとして、検察官の主張も退け、双方の上告を棄却した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.24 第一小法廷 判決 | 家賃26倍の値上げと不払いによる解除 二審は不払いの責任を免れないと示しており、借主の故意や過失を特に書かなくても違法ではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.24 第一小法廷 判決 | 占有の始まりと当事者の主張 そのほかの事実認定は証拠から是認でき、上告の主張は二審の裁量に属する証拠の判断や事実認定を争うものにすぎないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.24 第一小法廷 判決 | 手形を渡せば支払いは済んだことになるか 異議なく受け取りすぐ他へ譲ったなどの事実は手形取引で普通に起こることで、義務を終わらせる合意を認める特別な事情にならない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1966.11.24 第一小法廷 判決 | 同じ違反への二重の略式命令 非常上告を認め、1965年3月23日付の略式命令を破棄し、後の起訴を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1966.11.17 第一小法廷 判決 | 否認権と返還に代わる価格の基準時 返還に代わる価格は、否認権を行使した時点の価格が基準だ。時点を明らかにせず価格変動も審理しなかったので、この部分を東京高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1966.11.10 第一小法廷 判決 | 一審判決の送達の欠陥と上告理由 二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.10 第一小法廷 判決 | 二審での「一審判決のとおり」の陳述 債務者が充当先を指定せず、債権者が別の債権に充てた事実は証拠から認められるとして、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.10 第一小法廷 決定 | 起訴状にない単独の犯行と告訴 BにAの単独の行為の責任を負わせていないことも判決文から明らかで、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.10 第一小法廷 判決 | 肩書きを信じた相手と会社の責任 Dの手形振出しを無権代理とした二審の判断も正当とし、会社の上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.10 第一小法廷 判決 | 白地手形を自ら補充した所持人の保護 空欄のまま悪意や重大な過失なく取得し、自ら合意と違う補い方をした所持人にも、同じ定めが当てはまる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.10 第一小法廷 判決 | 裁判中に整った家屋明渡しの理由 正当な理由が整った時から6か月で契約は終わり、あらためて解約を申し入れる必要は必ずしもない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.10 第一小法廷 判決 | 要件を欠く反訴の扱い 二審に違法はなく、憲法違反の主張は前提を欠くとして退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.10 第一小法廷 判決 | 受取人欄を消された約束手形 所持人はD商店からの取得の経緯と、会社に主張できる権利譲渡の要件を示す必要があり、それがないので請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.11.02 大法廷 判決 | 受取人が空欄の手形での提訴と時効 これと相容れない昭和8年の大審院の判例を変更した。 反対意見松田二郎の意見 岩田誠判事も反対意見 空欄のある手形を持つ人は、埋める権限を持つだけで、埋めるまでは手形上の権利がなく、存在しない権利について時効の中断はありえないと述べた。時効期間には余裕があり、埋めるのを忘れたり手間を惜しんだりした人を保護する必要もないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1966.10.27 第一小法廷 判決 | 一時使用のための家屋の賃貸借 一時使用とした二審の判断は是認でき、一時使用の賃貸借の賃料には地代家賃統制令は適用されない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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