主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 戸籍上は別の女性の子とされていたDについて、実際は自分が産んだ子だと主張する女性がいた。Dは昭和19年に戦死しており、女性は昭和42年、検察官を相手に、Dが自分の子であることの確認を求めて裁判を起こした。亡くなった人との親子関係の確認を求める裁判が許されるかどうかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。古い事実は証拠が乏しく、判決の効力が及ぶ第三者を困惑させるうえ、死後の認知の訴えに3年の期間制限があることとも矛盾すると批判した。過去の法律関係の確認を許さない従来の判例を維持すべきで、財産上の請求の中で親子関係を主張すれば足りるとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 有限会社の出資持分640口を持つ社員Dが、会社に対し、会社の解散と、臨時社員総会の決議の取消し(一部は予備的に無効の確認)を求めて裁判を起こした。裁判の途中でDが死亡し、相続人どうしの遺産分割の協議で、持分の全部を相続人の一人が取得した。この相続人は、Dの原告の立場を引き継いだとして裁判を続けようとした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。解散請求や決議取消しなど経営に関わる権利は財産権ではなく社員本人の意思で行使すべき一身専属の権利で、譲渡も相続もできないから、裁判はDの死亡で終了するとした。多数意見によれば、社員の債権者や質権者がこれらの権利を行使する不合理も生じると批判した。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。書類の形式面の不服は審査請求や行政訴訟で、実質面の争いは民事訴訟で争うべきだとした。本件の時効の争いは実質面の問題なので、訴えを却下すべきだと述べた。
担当裁判
1,121件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1966.10.27 第一小法廷 判決 | 固定資産税の負担と無償の貸し借り 使用貸借とした二審の判断を正しいと認め、借主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.10.27 第一小法廷 決定 | 無許可の医薬品販売と「業として」 「貯蔵」とは、一般の人に見せることなく、ある場所に継続して置いて持っておく行為をいうとし、二審の判断を相当とした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.10.26 大法廷 判決 | 郵政職員の争議行為と刑事罰 二審は争議行為が正当かどうかを具体的な事実に照らして検討しておらず、法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。 補足意見松田二郎の意見 岩田誠判事も補足意見 法律に反する違法さの程度は法分野ごとに異なり、刑罰を科すにはとくに強い反社会性が必要だと述べた。公労法上は違法な争議行為でも、正当な範囲内なら処罰するほどの違法さはないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1966.10.20 第一小法廷 判決 | 準備書面で伝えた遺留分の取戻し 意思表示は相手方の弁護士が写しを受け取った時にされたことになり、法定の期間内だとした。売買ではなく贈与だとした認定にも誤りはないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.10.20 第一小法廷 判決 | 抵当権の放棄と競売による土地取得 登記上の名義だけを持つ者には、本当の所有者に協力する義務がある。所有者である国は、名義人に所有権移転登記を求めることができる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.10.20 第一小法廷 判決 | 無償で借りた社宅の明渡しと解約の時期 自宅を無償で取り壊した事情を重視しても終生住めるとはいえず、貸借成立から九年近く過ぎた弁論終結時には明渡しを求められるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.10.20 第一小法廷 判決 | 後退灯の調整不良と整備不良車両 検事総長の申立てを認めて略式命令を取り消し、運転者を無罪とした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1966.10.20 第一小法廷 決定 | 売春をさせる契約と本人の意思 被告人の行為が売春防止法10条の罪に当たるとした二審の判断は相当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.10.13 第一小法廷 判決 | 勾留の違法の主張と証人調べの合憲性 被告人本人の主張は適法な上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.10.13 第一小法廷 判決 | 振出日が空欄の手形と支払の請求 手形法は支払日が確定した手形も区別せず振出日を要求しており、手形は画一的に扱うべきなので例外は認めない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.10.06 第一小法廷 判決 | 現金なしの貸付と裁判所の認定 貸したお金の支払請求で、既存の債務をもとにした貸し借りと認定しても、主張の範囲内の認定だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.10.06 第一小法廷 判決 | 取引所の準則に従わない委託契約の効力 準則3条によって商法や民法の代理の規定が適用されなくなるという主張は、独自の見解だとして退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.10.06 第一小法廷 決定 | 弁護人との面会制限と供述調書 制限があっても供述が直ちに証拠の資格を失うわけではなく、任意かどうかは当時の状況で判断するとし、Aの調書に疑う点はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.10.06 第一小法廷 決定 | 町議会議員の職務に関わる金品と賄賂 議長や委員の職務に由来し密接に関係する行為の報酬として金品を授受すれば賄賂罪になるとした二審を正当とした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.09.29 第一小法廷 判決 | 未墾地の買収と登記の優劣 買収が有効というだけで請求を退けた二審を破棄し、時効取得の主張などを審理させるため高裁に差し戻した。もう一人への上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1966.09.29 第一小法廷 判決 | 不動産の名義移転は代物弁済か担保か 二審は十分に審理せず理由も示さずに代物弁済と決めつけた点で違法だとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1966.09.22 第一小法廷 判決 | 病気による欠席と裁判期日の変更 防御を尽くしたいなら、代理人を選ぶか、書面で主張を明らかにすべきで、そうすれば防御はできるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.09.22 第一小法廷 判決 | 借金のかたの土地と一部返済 残りがわずかでも、特別な事情がなければ土地の移転は否定できない。否定するなら、二審はその事情を示すべきだった。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1966.09.22 第一小法廷 判決 | 道路の工事撤去請求と権利の乱用 二審の事実認定は証拠に照らして是認でき、原告の主張は証拠の評価への非難にすぎないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1966.09.22 第一小法廷 判決 | 土地売渡書の真否を確かめる訴え 借主は今も土地を耕作しているので、今すぐ確かめる利益がある。二審判決を破棄し一審判決も取り消して、審理のため神戸地裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
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