主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1977.03.31 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 東京都世田谷区の隣り合う2つの土地の間で、境界の位置が問題になった。買主Bは1960年ごろ、前の持ち主から土地を買い、争いの部分も買った土地に含まれると信じて使い始め、そこに建物を建て、境界線に沿ってブロック塀を設けた。隣の土地を相続した所有者は、Bに対し、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。登記簿や公図などをもとに現地を調べれば、争いの土地が買った土地に含まれないと簡単に分かったはずで、Bらに過失がないとはいえないとした。前の持ち主が6年余り異議なく占有していた事情もBの無過失を推定する理由にならず、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだと述べた。
反対意見
1977.02.23 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ハイヤー・タクシー会社に運転手として雇われていた6人が解雇され、その多くは1か月以内に別のタクシー会社で働き、元の賃金に近い収入を得ていた。労働委員会は、この解雇を組合活動を理由とする不当なものとして救済命令を出し、解雇期間中の賃金相当額を、別の収入を差し引かずに全額支払うよう会社に命じた。会社は、この命令の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。救済命令は職場の組合活動全体への侵害を正すためのものであり、別の収入は原則として差し引くべきではないとした。終身雇用が一般的な日本では、生活のために他で得た収入を元の賃金と同じには見られず、差し引くアメリカの扱いをそのまま取り入れるべきでもないと述べた。
反対意見
1976.04.14 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1972年12月10日の衆議院議員選挙は、選挙区ごとの議員1人あたりの有権者数に最大で約5倍の開きがある定数配分のもとで行われた。千葉県第一区の有権者が、居住地によって一票の価値に差をつけるのは憲法の定める平等に反すると主張した。この有権者は千葉県選挙管理委員会を相手に、同区の選挙を無効とするよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。定数配分の規定は選挙区ごとに分けて考えられるとし、定数が少なすぎる千葉県第一区の選挙は無効だと述べた。ただし、当選した4人の当選の効力は失わせるべきではないとした。
担当裁判
741件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1975.03.13 第一小法廷 判決 | 風致地区の規制と損失補償 本件条例も補償の規定がないだけでは違憲無効とならないとして、申立人の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.03.13 第一小法廷 判決 | 三者が争う裁判と上訴の相手方 二審の違法には不服申立てがなく、溜池は村の成立と同時に村のものになったとの認定も是認できるとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.03.06 第一小法廷 判決 | 給与の払いすぎと後日の差し引き 教育委員会は5月末に欠勤を把握し、6月分から差し引けたのに、組合の反対や他の動向を見て遅らせたので、例外に当たらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.03.06 第一小法廷 判決 | 重要文化財の仏像の売買と国への申出 無効とすれば、取引の安全を著しく害し、買主に不当な損害を与えるうえ、申出の規定が適用されない無償の譲受人との均衡も失う。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.03.06 第一小法廷 判決 | 土地の売主の相続人どうしの登記請求 代金の権利は相続分に応じて当然に分かれるとし、当事者の一人だけでは解除できないとした二審の判断も正当として、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.02.27 第一小法廷 判決 | 所有者争い中の賃料不払いと契約解除 解除後にされた供託を有効とした点を問題にする養子らの主張も、支払い遅れがない以上、理由がないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.02.20 第一小法廷 判決 | 青色申告の取消しと脱税額の計算 二審の判断は同じ点についての他の高裁判決に反し誤りだとして有罪部分を破棄し、高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1975.02.20 第一小法廷 判決 | 物品税法違反の上告と判例違反の主張 残りの主張は事実の認定の誤りをいうもので、上告が認められる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.02.20 第一小法廷 判決 | 検察官の控訴で重くなった刑と二重処罰 二審は別の余罪を実質的に処罰する趣旨で刑を決めたのではないとし、その他の主張も上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.02.20 第一小法廷 決定 | 偽証事件の勾留と憲法違反の主張 残りの主張は事実の誤りや単なる法令違反をいうもので、上告が認められる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.02.20 第一小法廷 判決 | ショッピングセンターの店の契約解除 店主の暴行やルール無視で信頼関係は壊れたとして、事前の要求なしの解除を認め、店主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.02.13 第一小法廷 決定 | 酒酔い運転と事故の罪の数え方 残りの主張は刑が重すぎるというもので、最高裁に不服を申し立てられる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.02.13 第一小法廷 判決 | 建物の表示登記で借地権を守れるか 土地の明渡しを求める請求は権利の濫用にあたるとした二審の判断を正当と認め、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.02.06 第一小法廷 判決 | ゴルフ場の利用にかかる税と憲法 固定資産税は所有に、娯楽施設利用税は利用に伴う支出にかかる。性格も対象も納税者も違うので、両方を課しても二重課税ではない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.02.06 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の自白調書と長期勾留 その他の主張も刑の重さや事実誤認などの不服で、上告の理由にあたらないとして、全員一致で退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.02.06 第一小法廷 決定 | 覚せい剤事件と共犯者の供述 事実誤認の主張も上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.01.30 第一小法廷 決定 | 飼い犬の規制違反と認められない上告 そのため、刑事訴訟法405条が定める、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.01.30 第一小法廷 判決 | 職員定期預金の横領と組合の責任 二審の判断は法律の解釈を誤ったものとして取り消し、特別な事情や損害額、預金者の過失などを審理させるため差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1975.01.24 第一小法廷 決定 | 裁判中の手続への不服と特別抗告 申立人が根拠に挙げた過去の判例は、事案が異なり、この件には適切でないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1975.01.23 第一小法廷 決定 | 審理で調べていない証拠の使用 その証拠は一審判決の根拠に含まれず、一審の挙げた証拠で事実を十分認定できるので、判決に影響しないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。