岩松 三郎

代理人の事務所に届いた決定を後で受け取ったというだけでは、本人の責任でない理由で期限を守れなかったとはいえず、抗告を却下した。

住居侵入と強盗は守るものも成り立つ条件も別の罪だとし、強盗に吸収されず牽連犯とした二審の判断を正しいとした。暴行や脅迫を否定する主張に特別な判断は要らないとして、全員の訴えを退けた。

そもそも本件の詐欺事件については正式な勾留状が記録に残っており、弁護人の主張は前提から成り立たないとした。

記録が焼けて上告理由を見つけにくいという事情は法律の作り方の当否の問題にとどまり、同条が憲法違反になるわけではない。

法律の範囲内で決めた刑は、被告人から見て重く感じられても憲法違反にはならない。上告はすべて退けた。

鉄棒は窃盗の手段として使われた「犯罪行為に使った物」に当たると認め、記録からもそう認められるとした。

そのため、異議の定めが憲法に反するかどうかは判断する必要がないとした。その他の主張は法律違反の主張にすぎず、最高裁に持ち込める理由にならないとした。

判決が確定した以上、勾留の延長が正しかったかを判断しても意味がないため、抗告の理由については判断しなかった。

今回の申立ては、申立ての理由そのものからこの場合に当たらないことが明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

そのほかの主張は、手続の違反や刑が重すぎるという主張、二審で争わなかった事実の誤りの主張で、最高裁に不服を申し立てる理由にならないとして退けた。

被告人の訴えは事実の認定のまちがいの主張にすぎず、上告の理由にあたらない。411条を使うべき場合でもないので、上告を退けた。

これと反対の考えに立つ弁護人の主張は理由がないとして、上告を退けた。

以上から被告人の主張はどれも採用できないとして、上告を退けた。

判決に手続の法律まで示す必要はなく、証拠調べの記録もどの書類を調べたか分かれば足りるとした。

この申立てはそれに当たらないので不適法だとして退け、費用は申立人が負担するとした。

そのため一審・二審の判決を取り消して訴状を受け付けないこととし、訴訟費用はすべての審級で申立人らの負担とした。

憲法37条3項は、国が弁護人を付けられることを被告人に知らせる義務を裁判所に課していない。これは最高裁大法廷の判例が示したとおりだ。

そのほかの主張は、法令違反や刑の重さを言うだけのもので、最高裁に上告できる理由にあたらない。

このため最高裁は、不服申立てを不適法として門前払いし、費用は申立人の負担とした。

「家屋が極度に足りない時代」であることは誰もが知っている事実なので、証拠で証明しなくてもよいとした。