岩松 三郎

米の種類や転売目的の認定は証拠から十分読み取れ、勾留が不当だった点もないとして、上告を退けた。

Bの主張は結局は刑の重さへの不満であり、執行猶予を付けるかどうかは裁判所の裁量なので、上告を退けた。

その他の主張は手続の違反をいうだけで、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

実行役が殺意を強めたと述べていなくても、特別な事情がない限り、Ｊの口添えで殺人がしやすくなったと推認でき、手助けにあたるとした。

法廷での自白は「本人の自白」にあたらないとした。また、証人が実際に法廷で尋問され、被告人にも反対尋問の機会があったので、検事の聴取書を証拠にしても違憲ではないとした。

追加の控訴は被告人の目の前でされ、資格のある弁護士も立ち会っていたので、裁判長が刑が重くなるおそれを特に注意する必要はなかったとし、上告を退けた。

二審の判断は正しいとして、検察側の上告を退けた。

上告した側の主張は、結局どの証拠を採用するかへの不満にすぎず、裁判所が説明を求めなかったことにも違法はないとした。

したがって、正当な理由を認めた二審の判断に、調べが足りないなどの違法はないとして、借家人の上告を退けた。

職権で原判決を取り消すべき事情も見当たらない。裁判官全員一致の判断だった。

農地から約20間（約36メートル）離れているという持ち主の主張は、事実認定への不服にすぎず、上告の理由にならないとした。

一審が認めなかった前科という被告人に不利な事実を、被告人側の不服の理由にはできない。未遂や刑の重さの主張も最高裁で扱う理由に当たらず、上告を退けた。

起訴を制限する規定は起訴できる時期を限るだけで、制限が外れた同年8月25日より後の起訴は有効だとして、上告を退けた。

買い受けと軍服の受け取りは同時に物を手に入れた一つの行為なので、別々の罪ではなく重い政令違反の刑で処断すべきだとし、二審判決を取り消して懲役8月と罰金3000円を言い渡した。

警察での自白も裏付けが要る。裏付けが要る同じ本人の自白をいくら集めても有罪にはできないので、二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

高裁の判決は村長の通知だけを書き、知事の決定と公示があったかが分からないので、罪となる事実が示されていないとして、高裁に審理をやり直させた。

このような訴えが出されたら、裁判長はすぐに訴状を却下すべきだ。下級審が違う扱いをしていれば、上の裁判所はその裁判を取り消して訴状を却下すべきだ。

ほかの主張は、事実認定や手続への不満、刑が重すぎるという主張にすぎず、上告できる理由に当たらないので、上告を退けた。

数え直すと細田の票が8票減り、辰己の票が2票増えたが、なお細田の方が多い。同時選挙も違法ではないので、上告を退けた。

二審が認めた事実は脅迫罪にあたることは明らかだとして、上告を退けた。