岩松 三郎

その犯罪は他の犯罪とまとめて一つの刑で処罰されていたため、違法は判決全体に影響するとして、二審判決をすべて取り消し、大阪高裁に審理をやり直させた。

二審が挙げた証拠で事実は認められるので、証人を呼ばずに審理を終えても審理不足の違法はなく、上告を退けた。

証拠調べの手続に違法はないとし、事実認定や刑の重さへの不服は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

法廷で調べていない調書を証拠に使った誤りはあったが、犯罪の事実を直接示す証拠ではなく、他の証拠で十分なので判決に影響しないとした。

このため、そうした行為を処罰する食糧緊急措置令11条は憲法21条に反しないとした。これは大法廷の判例と同じ立場だ。

法律で決まった刑の範囲でどの刑にするかは二審の裁量であり、懲役刑を選んでも違法ではないとして、上告を退けた。

憲法37条2項は、どの証拠を調べるかを決める裁判所の裁量を制限するものではない。前科の中身を調べる求めを退けても憲法違反ではないとして、上告を退けた。

二審は、船を出す最初から盗品だと知っていたと認定した。このため、ほかの行動は期待できなかったという主張にも答えたことになる。

相手を約35時間閉じ込めて身体の自由を奪う行為は、正当な団体交渉の範囲を超えており、改正前の労働組合法で罪を免れることはできないとした。

二審は証拠を照らし合わせて事実を認め、有罪の部分と無罪の部分を適切に分けて判断していた。審理不足や理由の不備はないとした。

弁護人は正式な呼出しを受けたのに、理由なく2回とも欠席した。弁論を聴かずに審理を終えても、弁護する権利を不当に制限したことにはならないとして、申立てを退けた。

線路の事情に詳しい機関士が計画どおり決めた地点で積荷を突き落とせば、特別な事情がない限り、その時点で被告人の支配下に入り、窃盗は完成する。

警察での取調べについては、二審は警察での供述を証拠にしていないので、判決を取り消す理由にならないとし、上告を退けた。

死刑さえ残虐な刑罰に当たらない以上、無期懲役も当たらない。刃物所持と強盗殺人未遂は、手段と結果の関係でまとめて一つの罪として扱う「牽連犯」にも当たらない。

強盗を相談して見張りをしたAを強盗の共犯とした判断は正しいとした。証拠の使い方にも法律違反はないとして、上告を退けた。

このため、保釈を退けたこと自体は違法ではなく、理由づけが誤っていても結論は正しいとして、申立てを退けた。

法律では公開を禁じたときにだけ記録に書けばよいとされている。記録に公開を禁じたと書かれていない以上、審理は公開の法廷で行われたと認められる。

弁護人の言う事情を認めても、執行猶予を付けなかったことが違法とはいえないとして、訴えを退けた。

自白と裏付け証拠を合わせて全体で犯罪の事実を認められれば、自白の一つ一つの部分に裏付けまでは要らないとした。

このため今回の申立ては法律上認められないものとして、旧刑事訴訟法466条1項に基づき退けた。裁判官全員が同じ意見だった。