岩松 三郎

法律の定める刑の範囲内なら刑の重さの理由を示す必要はなく、刑を軽くして没収を加えた理由を示さなくても違法ではない。

これは最高裁大法廷の先例どおりの判断であり、保釈を認めなかった決定は違法ではないとして、抗告を退けた。

共謀という犯罪事実の一部だけを自白で認めても違法ではなく、どの証拠を採るかや証人を呼ぶかは二審の判断に任されるとして、上告を退けた。

被告人本人の主張は事実認定への不満にすぎず、上告の理由にならない。上告を退けた。

二審は示した証拠から「妻B」と認めており、それ以上の理由を判決に書く必要はなく、法律もそれを求めていない。

事実認定への不服は、原審の判断に任された事実認定を非難するものにすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

弁護人は憲法31条を持ち出したが、中身は単なる訴訟手続きの違反の主張にすぎず、411条を使うべき事情も認められないとした。

証人申請は被害品の値段を明らかにするためのものだった。値段とは関係のない事実について被害届を証拠にしたのは違法ではない。

弁護人が必ず必要な事件ではなく、被告人も弁護人を求めていなかったので、弁護人なしで審理したのは正当で、憲法違反ではない。

暴言や脅しの相手は現場の警察官全員だと判決から明らかだとした。刑が重すぎるという主張は、上告の理由にならないとした。

どの事件で弁護人が必ず要るかは刑事訴訟法で決まり、憲法で決まるものではない。窃盗事件を弁護人なしで審理しても違法ではないとして、上告を退けた。

一審判決のうち、追放の理由である中央委員・生活局長だったことを証拠がないとした部分だけを取り消した。ただし、被告人の無罪には影響しない。

「残虐な刑罰」は刑罰自体が人道上残酷なものを指す。食糧管理法は国民の食生活を守るための法律で、生存権を否定せず、むしろ守るものだとした。

食糧管理法は国民が主食を平等に得られるようにする法律で憲法に反せず、新憲法施行後も効力を持つ。法律の委任があれば政令で罰則を定めることもできる。

盗みの罪では被害品の値段は罪の成立に必要な事実ではない。証拠と細かく合わなくても違法ではなく、本件の認定も証拠から認められるとした。

被告人が弁護を受ける権利を放棄すると表明する必要もないとして、不服の申立てを退けた。

割り印がなくても、同じ判決書として続いていると分かれば無効ではない。この正本はつながりが明らかなので、不服を退けた。

被告人Ｂの上告は刑が重すぎるという主張にすぎず、被告人Ｃと被告人Ｄは上告の理由を期限内に出していなかったため、いずれも上告を退けた。

仲間の「見張りをしていた」という話と被告人の否定のどちらを信じるかは二審の判断に任されており、現場の検証をしなければ決められないものではない。

自白が自由な意思によらないとは認められず、その他の主張は証拠の評価や刑の重さへの不満にすぎないとして、上告を退けた。