岩松 三郎

どこまで証人を調べるかや、執行猶予を付けるかどうかは、事実を調べる裁判所が判断できることで、二審の判断に不合理な点はない。訴えを退けた。

Bの罪はまとめて一つの罪として扱う関係にあり、窃盗の起訴の効力は残りの罪にも及ぶので、まとめて裁いたことは正しく、上告を退けた。

判決書の被告人の名前が違っていたのは、記録から明らかに書き間違いと分かるので、判決は違法ではないとした。

執行猶予を付けるかどうかは二審の裁量に任されている。付けなかったことは違法ではないとして、上告を退けた。

少年かどうかは二審判決を言い渡した時の年齢で決まるとし、言い渡し時に18歳未満だった被告人に不定期刑を科したのは正しいとした。

警察と裁判官が弁護人を選べることを告げており、当時の法律が求める告知はされていたとして、上告を退けた。

この自白を証拠にした二審判決は憲法に反するので取り消し、事件を東京高等裁判所に差し戻した。

犯行の動機を自白と警察官の話から認めてもよく、動機のごく小さな遠い原因を証拠で示さなくても判決は変わらないとして、訴えを退けた。

判断を示さずに審理に入っても、有罪と決めつけていることにはならず、憲法違反でもない。1948年の大法廷の決定と同じ考え方だ。

書き間違いと判断した理由を、証拠を挙げて特に説明しなかったとしても、証拠の扱い方のルールに反しない。そのため不服の申立てを退けた。

最高裁への抗告は法律が特に認めた場合に限られ、この抗告はそれにあたらないので退けた。

二審が証人申請を不要と判断したことは、審理全体から見て納得できる。そのほかの主張は事実認定や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならない。

二審判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高等裁判所に差し戻した。

弁護人の主張は405条の理由にあたらず、411条を使うべき事情もないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

このため、特別な申立ての期限や提出先を伝えなかったことは違法ではなく、上告の理由にも当たらないと結論づけた。

そのため、盗まれた自転車の持ち主は車輪とサドルの所有権を失っておらず、これらは盗品のままだ。

執行猶予をつけるかどうかは、刑を言い渡す裁判所が事情を考えて決めることだ。法律上必ずつけなければならないものではないことは、刑法25条の文言から明らかだ。

仮に脅されていたとしても命や体に差し迫った危険があったとは言えず、顔に墨を塗り棍棒を持って強盗したことはやむを得ない行為とも言えないとした。

この広がった制限は新法だけによるものなので、旧刑事訴訟法が適用される本件には及ばないとした。

以上から不服の申立てを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。