香川 保一

土地の所有権が木に及ばない特別な事情の主張や立証もないため、木は土地の一部として土地の所有権が及ぶとした。

残りの主張は上告理由に当たらないとし、二審判決書の日付は昭和60年2月28日の誤記と認めた。

二人の命を奪った結果の重大さ、身勝手な動機、執拗で残虐な手口、遺族の感情から、反省を考慮しても死刑はやむを得ないとした。

競売は裁判所などの執行機関が職責で進め、当事者の意思表示を予定しない。画一的で最も公平な法定の方法が制度の趣旨に合う。

法令違反と刑の重さが不当だという主張は、法律が定める最高裁への上告理由に当たらない。

返還された618万7000円が被告人に再び渡ったとは認められず、没収は45万円に限り追徴はなしとした。他の部分の上告は退けた。

明治2年の戦いの終結後は新たな輸入がなくなったことなどから基準は合理的で、明治11年以降製造の本件短銃は対象外だとした。

受付順に処理しても買主の所有権保存登記の申請は却下されたので、登記官の行為に違法はなく、国の賠償責任を認めた二審を取り消し、請求を退けた。

基準が著しく不合理でない限り、基準額を超える支出は、直ちに法律が定める「負担金」の支出には当たらない。

そのような証拠を調べるかは控訴審の裁量に任され、請求を退けた二審の措置は裁量の範囲内で相当だとした。

計画的で残忍な犯行、重大な結果、社会的影響、前科などから、生い立ちを考えても死刑はやむを得ないとした。

時効が進むなら、債権者は別の訴えも必要になり、債務者は訴訟中の時効で支払を免れる。これは不合理で手形制度の意義も損なうとした。

規制の違法を前提とする憲法違反の主張は前提を欠き、残りの主張も実質は法令違反や事実誤認の主張で、上告理由に当たらないとした。

本件は別居が約36年で未成熟の子もいないのに、特段の事情を調べず請求を退けた二審は誤りだとして、審理をやり直させた。

以上の理由で抗告を棄却した。裁判官全員一致の意見だった。

以上から二審の判断に違法はないとして、上告を退けた。

本件の直し方が不適切だったとしても、貸し手は商行為でないと主張していたとみられ、二審判決に違法はないとして上告を退けた。

その他の主張は、実質は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服などで、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

動機に酌量の余地がなく、計画的で殺害方法が残虐、結果も重大で、被告人の役割や前科も考えると死刑はやむをえないとした。

手形割引では銀行は相手や振出人の資力などを総合判断して慎重に決められ、簡易迅速な処理のための条項を使う必要がない。