香川 保一

休業手当と賃金の請求権は両立しうるので賃金請求自体が成り立たないとした二審の理屈は誤りだが、結論は正しいとした。

休業は会社の責任によるものではなく、従業員らは休業手当を請求できないとして、二審判決のうち会社が負けた部分を破棄した。

金融機関の主張は独自の見解や二審で争われなかった事柄に基づくもので、引用された判例も事案が違い、採用できないとして上告を退けた。

破産手続は会社とは別に個人の全債権者のために行うものだ。無償かどうかは破産者の側で決まり、求償権も当然には見返りといえない。

戒告処分の無効確認と賃金などの請求を認め、職場の控訴を退けた。弁護士費用の賠償請求は審理のため高裁に差し戻した。

今回の給付と同じ性質なのは休業で失った収入だけで、給付がそれを上回っても、超過分を入院雑費、付添看護費、慰謝料から差し引くことはできない。

同族会社の実質的な経営者でも同じだ。破産手続は会社とは別の個人の債権者のために行うので、その事情だけで結論は変わらない。

国会の立法不作為が違法でない以上、法律案の提出権をもつにとどまる内閣の不提出も違法とはいえず、原告らの上告を棄却した。

特別抗告は法律上ほかに不服を申し立てられない決定が対象で、今回の決定は当たらない。

地主側の上告を退けた。時効の進行を止める事情の主張は不十分で、二審に判断漏れがあっても結論に影響しないとした。

二審判決を破棄し、宗教法人への請求は取下げで終了したと宣言し、残りの請求は一審判決を取り消して訴えを却下した。

フェリー会社の保険会社が引き継いだ権利は不法行為の賠償請求権で、商行為による債権ではないから、遅延損害金は年6分でなく年5分だとした。

故意に事実を隠すか偽り、それが原因で過少申告になれば課すことができ、過少申告をする認識までは必要ない。

貸与の具体的な条件を労使の協議に委ねた命令も不明確ではなく、労働委員会の裁量の範囲内だとして、会社の上告を退けた。

商法521条の留置権は法律上当然に発生し、取引で得る権利ではないため、民法192条のいう権利に当たらないとした。

政党間の批判・論評は公共性が強い。この広告は一部に正確さを欠く要約があるが、主要な点は真実と証明されたとみてよく、名誉毀損は成立しないとした。

分割では、多く取る人が差額を払う調整や複数の土地の一括分割、請求者の分だけの切り分けも許され、必ずしも森林の細分化にはつながらない。

争いの実態はより有利な換地の要求で、元の土地の所有権確認などは適切でなく、無効確認の訴えのほうが直接的で適切だ。

議長は「当該職員」に当たらず訴えは不適法だとして、二審判決を破棄し、訴えを却下した一審判決を維持した。

簡裁は通常の手続に移して起訴を退けるべきで、有罪の命令は違法で被告人に不利益だ。