横尾 和子

破産財団は担保権者の損失で賃料等の支払を免れ利得したとして、不当利得の返還を認め、約1050万円と遅延損害金の支払を命じた。

そのため二審を変更し、利息は認めず、訴状が届いた翌日以降の年5分の遅延損害金だけを認めた。管財人の注意義務違反も否定し、損害賠償の請求も退けた。

この書面を検討せず形式的に退けた処理は違法で、取り消さなければ著しく正義に反する。

販売会社が解約請求を運用会社に伝えていなくても、民法130条の要件を満たせば支払義務を負う余地があるとして、審理のため高裁に差し戻した。

一時所得とする見解にも相応の根拠があり、申告は単なる法解釈の誤りではない。前年分で処分を受けた後の申告でも、加算税を免れる「正当な理由」がある。

取得済みの用地費を除く事業費の算定や、下北沢区間を地表式とする前提での比較も、合理性を欠くとはいえないとした。

被告人が責任を一定限度で認め、次に責任の重い仲間の刑が無期懲役で確定した事情を考えても、死刑はやむを得ないとした。

虐待の傾向は根深く、責任は極めて重大だとした。犯行当時に若かったことなどを十分考えても、死刑は認めざるを得ないと結論づけた。

親族間の争いでは孫の福祉や将来の解決も考えるべきで、祖父母の意思だけで引き渡すのは困難だったとした。

本人は不法残留を争わず、当時は迫害の訴えも難民申請もしていなかったので、書面がなくても違法な手続とまではいえない。

二審の判断は法令違反だとして取り消し、特別な事情の有無などを調べるため二審に差し戻した。

母親による600万円の謝罪金の申し出（受取りは拒まれた）や前科がないことを考えても、死刑はやむを得ないとした。

放火と認められない以上、保険会社は支払を免れない。二審判決を破棄し、損害額を審理させるため差し戻した。

預かった金品の報告は依頼者が自ら判断するための重要な義務で、虚偽報告や不報告にやむを得ない事情はうかがわれない。

少年時代の恵まれない境遇などを十分考えても責任は誠に重大で、死刑はやむを得ないとした。

うその届出で係員をだまし国民健康保険証の交付を受けた行為に詐欺罪を認めた二審の判断は、正当だとした。

担保の魚を通常の営業の範囲を超えて売っても、魚が担保の対象から離れない限り買主は所有権を得られないとし、ハマチの件を高裁に差し戻した。

命令後の振込みは原則として支払済みと主張できず、人手や時間の余裕がなく撤回が著しく困難などの事情がある場合に限り主張できる。

持ち主が法人でも公開で正当な利益が害されるとは認めがたい。持ち主が誰であれ、今後の用地買収の事務に著しい支障が出るおそれがあるとはいえない。

選挙まで国会でほとんど議論されず、立法課題となるきっかけもなかった。ただし、今後国会で十分に検討すべきだと述べた。