真野 毅

上告の主張は、二審が正しく認定した事実を非難するか、二審の認定と違う事実を前提にしたもので、採用できないとした。

上告理由は、証拠の選び方や事実の認定という二審に任された判断を非難するものにすぎないとして、退けた。

証人の話から価額を必ずその額と認める必要はない。上告した側は鑑定の申請を自分で取り下げていた。証拠の評価は二審に任されているとした。

被害の経過を書いた書面は、盗まれた物の置き場所・管理者・管理の様子をくわしく書いており、自白を裏付ける証拠になるとした。刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとした。

刑が重すぎるという主張は刑の重さへの不満にすぎず、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

取消しを知ってから6か月以内に起こされた訴えは期限を守っており、高裁の判断は誤りなので、高裁判決を取り消して審理をやり直させた。

その事実の認定に、上告した側が言うような常識や経験に反する誤りはないと判断した。

拷問については、元の裁判で自白が強制されたものかどうかが争われ、自白は自発的で信用できるとされているため、これも新しい証拠に当たらない。判例違反もないとした。

罰金を払えないときは、200円を1日に換算した日数だけ労役場に留置するとした。

その他の主張は手続の違反、事実の誤り、刑が重すぎるという主張にすぎず、最高裁で扱う理由に当たらないとして、申立てを退けた。

裁判官全員一致で上告を退けた。

軍人向け販売機関の名義の輸入免税申告書の偽造に私文書偽造罪を当てはめた二審の判断は正しいとした。

公平な裁判所の裁判を受ける権利を侵したという主張などの残りの上告理由も退け、全員一致で上告を棄却した。

そのため、預かった人が勝手に荷造りをほどいて衣類を取り出せば、横領罪ではなく窃盗罪になると判断した。

持ち主が一審で求めた証人の証言を二審が証拠に使ったことや、最初の処分に基づく売渡しを二審が調べなかったことにも、違法はないとした。

損害金の支払いが過去の判例に反するという主張は、どの判例かを具体的に示していないので、上告の理由として認められないとした。

一審の証人にかかった費用は、被告人だけ、または被告人と他の共同被告人3名が負担するとした。

外国人登録法も、在留外国人の住まいや身分をはっきりさせ公正に管理するための法律であり、この大法廷の判断がそのまま当てはまるとした。

相殺の主張も一審の段階で出せたはずのものだから、出すのが遅れたとして退けた二審の判断は正しいとした。

高裁の説明は言葉が足りないが、その趣旨を認定しているので、理由が不十分という違法はない。