真野 毅

表現の自由も公共の福祉による制限を受け、最低限の性道徳を守ることはその公共の福祉にあたる。事前の検閲が禁止されていても、猥褻文書の販売を罰することは憲法に違反しない。

その他の主張は最高裁で審理すべき上告理由に当たらないとして、不服申立てを全員一致で退けた。

そのため、事前検閲の規程が憲法に合うかどうかは判決の結論を左右せず、検討する必要はないとして、上告を退けた。

処分の時点での宅地の位置や環境から見て、この宅地は法律の買収の規定（15条2項3号）にあたらないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

このため二審は控訴を退けるのではなく支払いを命じるべきだったとして、その部分を取り消し、最高裁が自ら借り手に35万2325円の支払いを命じた。

二審は手付金放棄の証拠がないとしただけで、放棄にははっきりした意思表示が必要だとしたわけではなく、過去の判例に反しない。

主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由や、法令の解釈についての重要な主張にあたらないとした。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

二審は「くり返したとまでは言えない」とした理由も示しておらず、判決を取り消して福岡高等裁判所に審理をやり直させた。

請求を切り替えただけでは、元の請求の裁判は終わらない。終わらせるには、相手の同意を得た取下げか、請求の放棄が必要だ。元の貸金の請求は最高裁では判断しない。

大赦で罪を問う権利がなくなったとして、被告人ら全員を免訴（有罪・無罪を決めずに裁判を打ち切ること）とした。

請求を退けた簡易裁判所の決定を取り消しても、実際の利益はないと判断した。

上告を退け、上告費用は借りていた人たちの負担とした。裁判官全員一致の判断だ。

「裁判でのやりとり全体」を証拠にしたのは、車の登録記録やAの複数の会社での役職などを指すと記録から分かり、違法はないとした。

登記についての主張は、高裁判決が触れていない点を問題にするもので、判決の内容に沿わないとした。

残りの不服の理由は最高裁で審理する条件に当たらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

親が家長である限り隠居などで家のこと一切を任せていなければ子は小作農ではない、という主張を退け、上告を棄却した。

E丸がD丸に気づかないまま速度を半分に落とし、新たに衝突の危険を生んだので、その後はE丸に避ける義務があった。高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。

3人の行為は労働組合の正当な活動とはいえず、違法性はなくならないとした二審の判断も正しいとした。

被告人本人の主張は、事実の認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらない。