真野 毅

最高裁が自ら判決を言い渡し、懲役8月・執行猶予2年とした。あわせて杉材・杉板と、被告人が手元で使っていたＡ丸を没収した。

条文に「配偶者だった者」とは書かれていない。特に重い刑罰の規定を文言を超えて広げて解釈することは許されないとして、二審判決を破棄し、高松高裁に差し戻した。

組合員どうしの交渉に組合外の多数の者も加わった集団行動は憲法が保障する団体行動に当たらず、暴行や傷害は団体行動の際でも正当化されない。

通知があったことに争いがなければ、反対の証拠がない限り譲り渡しがあったと考えてよい。そのため、証人を調べずに認めた二審に違法はない。

上告の主張は、証拠の選び方や事実の認定という二審に任された部分を批判するだけで、最高裁で取り上げるべき理由に当たらない。

そのほかの主張は、高等裁判所の事実の認め方への不満にすぎないとして、上告を退けた。

上告側の主張は、結局は二審の事実認定への不満にすぎず、最高裁で取り上げるべき理由に当たらないとした。

Dが耕作者で所有者が不在地主である以上、買収は法律の目的に合う当然の措置だとして、上告を退けた。

その他の不服の理由は、当時の特例法が最高裁で審理するとした場合に当たらず、法律の解釈についての重要な主張も含んでいないとした。

供述調書が強制で作られた証拠はなく、ほかの主張も上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

二審の説明には不正確な点があるが、原価は鑑定でこれらの価格どおり認められており、船を二重に売って価値を得た被告人から船の値段を取り立てたのも正しいとして、上告を退けた。

公務執行妨害と傷害の場合は重い傷害罪の規定で処罰するが、公務執行妨害罪に定めのない罰金刑にはできず、二審の判断は正しい。

現金9800円を渡した件は証拠で認められる。このためＢを贈賄罪とし、罰金5000円とした。

年齢や立場の違う被告人どうしがたやすく殺人を計画したかに疑問があり、押収した紐の出どころなどの審理も足りないとした。

会社の従業員が同時に会社の代理人になることもできる。借りていたことを前提にした憲法違反の主張は、前提が欠けていて上告の理由にならない。

責任があるなら、特別な事情のない限り心の苦しみは当然生じる。慰謝料の額は証拠ではなく裁判所が事情から決めるべきで、退けたのは誤りだ。

出どころを明かさない伝聞の証言でも、それだけで証拠にできないわけではない。信用できるかは裁判所の判断に任され、適法な防御の方法だとして上告を退けた。

この違法は事実の認定に影響するもので、そのままにすれば著しく正義に反するとして、A・Bについての二審判決を取り消し、広島高等裁判所に審理をやり直させた。

記録を調べても、被告人Ａの供述が自分の意思によらないものだったとは認められないとして、被告人Ａの上告も退けた。

その他の主張は事実誤認や法令違反をいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。