真野 毅

権限を越えた場合の規定（民法110条）と違い、ほかに何かの代理権を与えていたかを調べる必要はない。偽造だという主張も、二審の認定に合わない。

建物の売買で取り壊しの条件がなければ必ず土地を使う権利が付いているとはいえないとした。Ｄが届出をしなかった事実は判断材料の一つにすぎないとした。

どの農地を小作地として残すかは農地委員会が決めることで裁判所は判断できないため、計画は取り消すしかないとして、地主の請求を認めた。

その場合、一緒に裁判をするのが実際に難しかったかどうかなどは関係なく、法律上まとめて裁ける関係（併合罪）にあれば足りるとした。

「シンムラ」の書き誤りと見て新村明治郎の有効票とした判断も認められるとし、選挙管理委員会側の上告を退けた。

一審の本人尋問の記録が混ざってとじられていたのは編集の誤りにすぎず、判決に影響しないとして、借主の上告を退けた。

事実の認め方への不満は、二審の判断に任された事柄への非難にすぎず、上告の理由にならない。

元従業員たちの主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

法律の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

そのため、期日変更を認めなかったことで弁護の権利が不当に制限されたとはいえないとした。裁判官全員一致の判断だった。

そのほかの主張は事実誤認や手続違反をいうものにすぎず、上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

検査官がどうだまされて思い違いをしたかも判決から明らかで、引用された判例はこの事件に合わず、判例とのくい違いはないとした。

前の手続の違法が後の処分に引き継がれるとしても、期限内に取消しを求められるだけで、農地の買収や売り渡しが当然に無効になるわけではない。

財産が債務者の物かどうかは、執行についての異議などで争うべきだ。この点だけで申立てを退けた二審は誤りとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。

物がなくなったり壊れたりしたときの賠償額は、特別な事情がなければ、その時点での物の値段で決める。そのため、高裁の判決を取り消し、審理をやり直させた。

二審はこの点を十分に説明せずに商法23条の適用を否定しており、法律の解釈を誤っていた。そのため判決を取り消し、審理をやり直させるため福岡高裁に差し戻した。

地代の額は借地権を特定するために示したものにすぎない。判決が別の額を書いても争いの中身についての判断ではなく、結論に影響しないとした。

判例違反や憲法違反の主張も、具体的な判例を示していないか前提を欠くとして退け、上告を棄却した。

同時の約束でないなら、便所と敷地の代金に当たる額や、未払額がその範囲内かなどを判断すべきだ。二審はこれをしておらず、審理を尽くすよう差し戻した。

漁をした場所がこの沖合にあたるなら罪にならないので、判決を取り消した。その場所かどうかを調べ直させるため、事件を福岡高裁に差し戻した。