真野 毅

量刑が重すぎる、事実の認定が誤っている、といったその他の主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

過去の判例に反するとの主張や、手続の違反・事実の誤りの主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

Ｂ１が相続を放棄したという事実は二審が認めておらず、それを前提にした主張は採用できないとした。

契約がまだ続いていた1948年1月から1950年10月22日までを契約終了後として損害金の支払いを命じた部分は取り消し、その間の家賃の額を調べ直すよう高裁に差し戻した。

設定から1年以内に不動産が他人に売られても、その買主の過去の税金滞納だけを理由に、貸主が抵当権の優先を失うことはない。

特別な事情を示さずに請求をすべて退けた二審判決には理由が足りない違法がある。その部分を取り消して東京高等裁判所に審理をやり直させた。

理事や職員らは組合の手足として建物を使っているだけだと主張していた。それなのに二審は理由を示さずに明渡しを命じたため、この部分を取り消し、二審でやり直させた。

二審は証拠から母親がDの債務を保証していないと認めているので、判断漏れはなく、証拠の評価も経験則に反しないとした。

遅れて出された主張や証拠を取り上げなかった高裁の判断は、この裁判の性質やそれまでの経過からみて納得できる。

前からある借りについて約束手形を出したときは、特別な事情がなければ、支払の代わりではなく支払を確実にするために出したものと考えるべきだとした。

この証書は銀行の承諾なしに譲り渡せず、なくしても再発行や支払いを受けられるので有価証券ではなく、私文書偽造としたのは正しいとした。

無罪とした二審の判決は法令の解釈を誤っており、札幌高裁の判例にも反するので取り消し、東京高裁でもう一度審理させることにした。

常習・営利の規定ができる前の行為は区別して当時の法で裁くべきで、一罪として扱ったのは誤りだ。ただ、正しく裁くと刑がかえって重くなるので、上告は退けた。

刑事補償法1条の「未決の抑留又は拘禁」も憲法40条と同じ意味だとして、高裁の決定を取り消し、名古屋高裁に審理をやり直させた。

裁判官全員一致の判断だった。

証拠の選び方や事実の認め方は二審の判断に任されており、それを批判するだけでは上告の理由にならないとした。

残りの主張は、証拠の取捨や事実の認め方という二審の裁量への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

残りの主張は、どの証拠を採用してどんな事実を認めるかという二審の裁量への不満にすぎず、上告の理由にならないとした。

そのような請求は、貸主に代わって権利を使う「代位」としては許されないと判断した。

家主の明渡し請求はこれにあたらないとした。憲法違反という主張も、中身は認定と違う事実を前提にした法令違反の主張にすぎないと判断した。