主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1958.05.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1951年12月、被告人Bが被告人Aを訪ね、党員らが二班に分かれて翌日の夜に巡査とCを殴ることを、参加人数や集合場所、やり方とあわせて指示した。Aはその指示を他の被告人たちに順に伝えて話し合い、犯行が行われた。被告人たちは傷害致死などの罪で有罪とされた。これに対して被告人側は、自分では手を下していない者まで罰するのは憲法に反すること、また共犯者の自白だけで有罪にされたことなどを理由に、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。6人の裁判官の共同意見だ。本人の自白だけでは有罪にできないのに、同じ自白で否認している共犯者を有罪にできるのは不合理であり、自白に頼りすぎる捜査を招くとした。Bの共謀はAの自白だけで認定されているので、破棄すべきだとした。
少数意見
1958.04.10 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人たちは、俗に「荷粉米」と呼ばれる輸入のうるち米(粳外米)をめぐって、食糧管理法違反の罪に問われた。被告人たちは最高裁に不服を申し立て、荷粉米は食糧管理法2条の「米穀」に当たらないと主張した。あわせて、憲法違反や過去の判例とのくい違い、刑が重すぎることなども訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は一審の罰金判決を取り消して刑を重くし、懲役刑まで加えたのに、書面を調べただけで自ら事実の取調べをしていなかった。このような場合は、自分で事実を調べるか、一審に差し戻すべきなので、二審判決は違法で取り消すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1957.12.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和23年7月31日、国鉄の労働組合の闘争委員だった被告人らが、一律3割の減車と職場離脱を呼びかける指令を出した。被告人らは、公務員の争議行為を禁じた政令201号に違反する行為をそそのかしたとして起訴された。検察官は、政令はラジオ放送があった7月31日に公布されたのだから、同じ日の指令も処罰できると主張した。一方、弁護人は、この政令は憲法に違反しており、その後の法改正で刑罰もなくなったと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。2回目の法改正(国鉄法など)には「改正前の行為には以前の決まりを使う」という規定がないので、刑罰はなくなったと考えるべきだとした。そのため、被告人らには免訴を言い渡すべきだと述べた。
担当裁判
3,785件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1948.12.16 第一小法廷 判決 | モーター窃盗と供述調書を証拠にする条件 当時の二審は事件を最初から審理し直す仕組みだった。このため、一審で求めていても二審で求めなければ、質問の機会を与えずに書類を証拠にしてよいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.16 第一小法廷 判決 | 強盗強姦の起訴と被害者の告訴 刑の重さは事実を調べる裁判所が決めることだ。記録を見ても、二審の刑が不当なほど重いとはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.16 第一小法廷 判決 | 現行犯の押収と公判調書の書き方 公判の記録は手続の趣旨が分かれば足り、型どおりの書き方でも違法ではない。被告人は供述調書を作った人を呼ぶよう求めておらず、その調書を証拠にしてもよい。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.16 第一小法廷 判決 | 占領軍財産の不法所持と適用する法令 二審の判決を取り消したうえで、被告人の行為は占領の目的に有害な行為にあたるとして、懲役4月と罰金3万円を言い渡した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1948.12.16 第一小法廷 判決 | 途中で強盗に変わった共犯の責任 これらの理由から、被告人の不服申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.16 第一小法廷 判決 | 検事の意見陳述がない裁判と超過販売額 運賃を差し引かずに超過額を計算したのは誤りだが、運賃は馬車1回分とわずかで刑の重さに影響しない。そのため不服の理由にならないとして、申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.16 第一小法廷 判決 | 大赦で消えた前科による刑の加重 誤った加重の部分は判決のほかの部分と切り離せないため、判決全体を取り消した。そのうえで最高裁が改めて裁き、被告人を懲役1年2月とした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1948.12.15 大法廷 判決 | 有毒酒類を取り締まる命令の重い刑罰 この命令は形式の面でも、憲法施行の際に効力があった命令の扱いを定めた法律によって有効であり、裁判官に良心に反する裁判を強いるものでもないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.09 第一小法廷 判決 | 執行猶予をつけない理由の説明の要否 主張は結局、二審の裁量で決める執行猶予をつけなかったことへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.09 第一小法廷 判決 | 精神鑑定の申請却下と公平な裁判 鑑定の申請を退けて主張を認めなかったことは、公平な裁判を受ける権利を侵すものではないとして、訴えを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.09 第一小法廷 判決 | 前科五犯への懲役三年と残虐な刑罰 仮に呼出状の猶予期間が足りなくても、被告人と弁護人は異議なく公判に出ていたので、判決に影響せず、上告の理由にならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.09 第一小法廷 判決 | 契印のない公判記録の効力 墨の色や筆跡などから書記が正しく作ったと認められれば、記録は有効だ。本件の記録もそう認められるので、証拠に使ったのは適法だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.08 大法廷 判決 | 警察での自白と拷問の主張 調書を作った警察官などの証言から考えると、調書に書かれた自白が強制や拷問によるものとはとても認められず、二審の判決に違法はないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.08 大法廷 判決 | 食糧管理法と生存権の憲法適合性 法律が違憲だと主張された場合でも、裁判所が有罪判決の中でその法律を適用していれば、合憲と判断したことになる。上告を退けた。 少数意見真野毅の意見 控訴を飛ばした上告は、確定した事実に法律を正しく当てはめたかだけを争う制度だ。だから事実認定や証拠の選び方への不満は理由にならないと述べた。あわせて、多数意見の理由づけは一般的・抽象的すぎ、上告の主張に具体的に答えるべきだと指摘した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1948.12.02 第一小法廷 判決 | 短刀の所持と刑の重さ 刑の重さや執行猶予を付けるかどうかは二審の裁量の範囲なので、懲役6か月の実刑は違法ではないとして、訴えを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.02 第一小法廷 判決 | 恐喝未遂と上告の理由 上告の理由は憲法違反を名目にしているが、中身は事実の認め方や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.02 第一小法廷 判決 | 法廷での自白だけで有罪にできるか 執行猶予を付けるかは事実を調べる裁判所の裁量で、刑の重さへの不満を上告理由から外した法律の規定も憲法違反ではないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.01 大法廷 判決 | 長期の勾留後の法廷での自白と有罪認定 どの証人を調べるかは事実を調べる裁判所が決められる。憲法の「公平な裁判所」とは、組織や構成に偏りのおそれがない裁判所という意味だとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.01 大法廷 判決 | 逮捕の違法と自白のない有罪認定 自白がなければ有罪にできないという考え方は、現代の文明国では認められない。ほかの証拠を合わせて事実を認定した二審の判断は妥当だとして、不服申立てを退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.01 大法廷 判決 | 勾留手続の違法と公判調書の検事の記載 公判には検事や書記も出る必要があり、それぞれ自分の役目を果たすために出ている。記録で検事が裁判官と同じ並びに書かれていても、裁判所の一員になるわけではないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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