主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1958.05.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1951年12月、被告人Bが被告人Aを訪ね、党員らが二班に分かれて翌日の夜に巡査とCを殴ることを、参加人数や集合場所、やり方とあわせて指示した。Aはその指示を他の被告人たちに順に伝えて話し合い、犯行が行われた。被告人たちは傷害致死などの罪で有罪とされた。これに対して被告人側は、自分では手を下していない者まで罰するのは憲法に反すること、また共犯者の自白だけで有罪にされたことなどを理由に、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。6人の裁判官の共同意見だ。本人の自白だけでは有罪にできないのに、同じ自白で否認している共犯者を有罪にできるのは不合理であり、自白に頼りすぎる捜査を招くとした。Bの共謀はAの自白だけで認定されているので、破棄すべきだとした。
少数意見
1958.04.10 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人たちは、俗に「荷粉米」と呼ばれる輸入のうるち米(粳外米)をめぐって、食糧管理法違反の罪に問われた。被告人たちは最高裁に不服を申し立て、荷粉米は食糧管理法2条の「米穀」に当たらないと主張した。あわせて、憲法違反や過去の判例とのくい違い、刑が重すぎることなども訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は一審の罰金判決を取り消して刑を重くし、懲役刑まで加えたのに、書面を調べただけで自ら事実の取調べをしていなかった。このような場合は、自分で事実を調べるか、一審に差し戻すべきなので、二審判決は違法で取り消すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1957.12.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和23年7月31日、国鉄の労働組合の闘争委員だった被告人らが、一律3割の減車と職場離脱を呼びかける指令を出した。被告人らは、公務員の争議行為を禁じた政令201号に違反する行為をそそのかしたとして起訴された。検察官は、政令はラジオ放送があった7月31日に公布されたのだから、同じ日の指令も処罰できると主張した。一方、弁護人は、この政令は憲法に違反しており、その後の法改正で刑罰もなくなったと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。2回目の法改正(国鉄法など)には「改正前の行為には以前の決まりを使う」という規定がないので、刑罰はなくなったと考えるべきだとした。そのため、被告人らには免訴を言い渡すべきだと述べた。
担当裁判
3,785件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1948.12.27 大法廷 判決 | ない証拠で事実を認定した強盗傷人事件 この証拠は他の証拠と切り離せない形で認定に使われ、結論にも影響しうるため、CとDの部分を取り消して東京高裁に差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1948.12.27 第一小法廷 判決 | 自転車窃盗はいつ完成するか 始末書の証拠調べの手続にも違法はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.27 第一小法廷 判決 | 台湾にいた間の法令と密輸入の罪 共謀して密輸入したという二審の事実認定は証拠で裏付けられており、これを争う主張は上告の理由にならない。上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.27 大法廷 判決 | 有毒アルコール販売の過失犯と懲役刑 過失の場合に罰金と懲役のどちらを科すか、両方を科すかは原審の裁量に任されている。原審が懲役を選んだことは違法ではないとし、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.27 大法廷 判決 | 勾留4日後の自白調書と公平な裁判 憲法37条の「公平な裁判所」とは、偏りのおそれのない組織の裁判所を指し、個々の裁判の中身を問うものではない。鑑定するかどうかは裁判所の判断に任されている。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.27 大法廷 判決 | 新憲法施行前の勾留と憲法34条 以上の理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.27 大法廷 判決 | 証人の費用と有罪の被告人の負担 有罪の被告人に証人の費用を含む裁判の費用を負担させる刑事訴訟法などの規定は憲法に反しない。このため上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.27 第一小法廷 判決 | 理由があいまいな再上告の扱い 判断が不当だというだけのあいまいな理由では審理のしようがなく、この申立ては不適法だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.27 大法廷 判決 | 盗品の買い受けと「残虐な刑罰」の意味 「残虐な刑罰」とは人道上むごい刑罰のことで、刑の重さの当否をいうものではない。執行猶予を付けるかどうかは事実を審理する裁判所が決めることなので、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.24 第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の申立ては憲法判断の不当を理由とせず、ほかに最高裁へ申し立てられるとする規定もないため、認められないとした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1948.12.24 第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の抗告はそのような場合に当たらないので、手続のルールに合わないとして、中身を判断せずに退けた。費用は申立人が負担するとした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1948.12.24 大法廷 決定 | 訴訟引き延ばし目的の裁判官忌避の却下 この規定は、引き延ばし目的が明らかなときにしか使えない。誤って使われても上の裁判所に不服を申し立てて正す方法があるので、規定そのものは違憲ではないとした。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.23 第一小法廷 判決 | 刑の重さの理由を判決に書く必要 刑の重さを決めた理由は、判決に必ず書くべき「罪となる事実」に当たらないので、説明がなくても違法ではない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.23 第一小法廷 判決 | 弁論の再開を認めなかった強盗事件 最高裁は法律問題だけを審理する。刑の重さや事実認定への不満、具体的な理由のない法令違反の主張は上告理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.23 第一小法廷 判決 | 形だけの養子縁組は無効か この無効は誰に対しても主張できる絶対的なものであり、本心でない意思表示の規定(民法93条ただし書)を使う必要はない。不服申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.23 第一小法廷 判決 | 公職追放調査表の記載漏れと故意 村長の供述は「推薦は取り消された」という趣旨なのに、二審はその一部だけを抜き出して就任の証拠とした。これは証拠の趣旨を変えた違法な認定だとして、判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.22 大法廷 判決 | 裁判の遅れと法廷での自白 法廷での被告人の自白は、憲法38条3項の「自白」に含まれないとする過去の判例に従い、この主張も退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.22 大法廷 判決 | 食糧管理法違反と飛躍上告の理由 食糧管理法が憲法25条に反しないことは、すでに最高裁の判例が示しているとおりだとした。 少数意見真野毅の意見 飛躍上告は事実関係を争わず、法令の当てはめだけを争うための制度だ。だから事実認定や証拠の扱いへの不服は理由にならないと、具体的に示すべきだと述べた。多数意見の理由づけは漠然としすぎていて、主張の中身にきちんと答えていないと指摘した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1948.12.16 第一小法廷 判決 | 強盗事件の少年と保護処分の判断 少年法による保護処分や、実刑にしない処分がふさわしいかどうかは、事実を調べる二審の裁判所が決めることで、最高裁に上告する理由にはならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.12.16 第一小法廷 判決 | 漠然とした憲法違反の主張と再上告 このようなあいまいな主張は、憲法違反という名目を借りただけであり、再上告の正当な理由にはならないと判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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