主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1958.05.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1951年12月、被告人Bが被告人Aを訪ね、党員らが二班に分かれて翌日の夜に巡査とCを殴ることを、参加人数や集合場所、やり方とあわせて指示した。Aはその指示を他の被告人たちに順に伝えて話し合い、犯行が行われた。被告人たちは傷害致死などの罪で有罪とされた。これに対して被告人側は、自分では手を下していない者まで罰するのは憲法に反すること、また共犯者の自白だけで有罪にされたことなどを理由に、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。6人の裁判官の共同意見だ。本人の自白だけでは有罪にできないのに、同じ自白で否認している共犯者を有罪にできるのは不合理であり、自白に頼りすぎる捜査を招くとした。Bの共謀はAの自白だけで認定されているので、破棄すべきだとした。
少数意見
1958.04.10 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人たちは、俗に「荷粉米」と呼ばれる輸入のうるち米(粳外米)をめぐって、食糧管理法違反の罪に問われた。被告人たちは最高裁に不服を申し立て、荷粉米は食糧管理法2条の「米穀」に当たらないと主張した。あわせて、憲法違反や過去の判例とのくい違い、刑が重すぎることなども訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は一審の罰金判決を取り消して刑を重くし、懲役刑まで加えたのに、書面を調べただけで自ら事実の取調べをしていなかった。このような場合は、自分で事実を調べるか、一審に差し戻すべきなので、二審判決は違法で取り消すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1957.12.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和23年7月31日、国鉄の労働組合の闘争委員だった被告人らが、一律3割の減車と職場離脱を呼びかける指令を出した。被告人らは、公務員の争議行為を禁じた政令201号に違反する行為をそそのかしたとして起訴された。検察官は、政令はラジオ放送があった7月31日に公布されたのだから、同じ日の指令も処罰できると主張した。一方、弁護人は、この政令は憲法に違反しており、その後の法改正で刑罰もなくなったと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。2回目の法改正(国鉄法など)には「改正前の行為には以前の決まりを使う」という規定がないので、刑罰はなくなったと考えるべきだとした。そのため、被告人らには免訴を言い渡すべきだと述べた。
担当裁判
3,785件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1948.07.29 大法廷 判決 | 憲法違反の主張と再上告の要件 形だけ憲法違反と言っていても、実際に憲法違反を理由にしていなければ、再上告の正しい理由にはならない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.29 第一小法廷 判決 | 賭博の前科と常習賭博の認定 弁護人の主張は、常習賭博罪が成り立つ条件について独自の考えを述べたにすぎない。そのため、判決がこれに答えていなくても違法ではないとして、不服申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.29 大法廷 判決 | 供述調書の証拠採用と証人尋問権 被告人が罪を認めたり否定したりしていても、どの供述を信じるかは裁判所が自由に判断できるとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.29 大法廷 判決 | 常習賭博の再上告と裁判所法施行令 以上から、再上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.29 大法廷 判決 | 法廷での自白だけで有罪にできるか 憲法38条3項の「本人の自白」は法廷外の自白を指すとしたうえで、法廷での自白でも、本当で自分の意思によるものかを慎重に見極めるべきだとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.29 大法廷 判決 | 強盗の共謀と一人の裁判官による審理 強盗は比較的単純で審理しやすく、複雑な事件は3人の裁判官で審理する道もある。1人で審理できるとした規定は不公平ではなく、憲法に反しない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.29 大法廷 判決 | 弁護人が求めた証人を呼ばない判断 この事件で証人Bを不要と判断したことは経験則に反しない。事実の認定にも理由の書き方にも違法はないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.22 第一小法廷 判決 | 強盗の被害品をどこまで詳しく書くか 二審判決は、Aの所有または保管する品物と、その内訳・合計額を書いており、強盗罪を当てはめるのに十分具体的だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.22 第一小法廷 判決 | 見張り役と日本刀所持の責任 そのため、被告人を日本刀の不法所持の罪でも処罰したのは当然であり、二審の判決に違法はない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.19 大法廷 判決 | 大審院の事件を東京高裁へ移したこと 東京高裁は5人の裁判官で、大審院と同じ裁判権をもって審理するので被告人の権利は守られている。裁判を受ける権利(憲法32条)にも反しない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.19 大法廷 判決 | 裁判所制度の切替えと上告先・共犯者の供述 本人の自白があれば共犯者の供述を裏付けの証拠にしてよく、被告人の請求がないのに供述者を法廷で尋問しなくても、その書類を証拠にできるとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.19 大法廷 判決 | 長い拘禁の後の自白と有罪判決 その後に初めて出た自白を証拠として有罪にするのは憲法38条2項に反するため、判決を取り消し、甲府地方裁判所に審理をやり直させた。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1948.07.19 大法廷 判決 | 大審院の事件の東京高裁への移管 東京高裁は5人の裁判官で、大審院と同じ権限を持って審理するので、被告人の権利は守られている。裁判を受ける権利(憲法32条)の侵害もない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.15 第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 このため申立ては法律上許されないとして退け(却下)、手続の費用は申立人の負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1948.07.15 第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の抗告は、抗告状や記録からみてその場合に当たらないので、ルールに合わない抗告として退け、費用は申立人の負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1948.07.15 第一小法廷 判決 | 偽の米の購入票による配給のだまし取り 食糧緊急措置令10条は「刑法に定めのあるものは刑法による」としているので、刑法の詐欺罪を当てはめたのは正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.14 大法廷 判決 | 保釈中の自白と共犯者の証人申請 殺意や役割分担についての主張は、二審の事実認定に不服を言っているだけなので、上告の理由にならないとして上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.14 大法廷 判決 | 酒税法の罰則は誰に適用されるか 刑の重さは事実を調べる裁判所の裁量で決まる。弁護人の挙げた事情を考えても、原審の刑が経験則に反するとはいえないとして、不服申立てを退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.14 大法廷 判決 | 銀塊の違法取引と自白の裏付け証拠 自白を裏付ける証拠の種類に制限はなく、一緒に裁かれた人の供述も使える。押収品は別の場所に移しても押収は続いているとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.14 大法廷 判決 | 黙秘権の告知と強盗の共謀者の責任 何人かで話し合って犯罪を実行すれば、自分で押し入らなかった者も実行した者と同じ責任を負う。上告はすべて退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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