真野 毅

刑の重さや執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる裁判所の判断に任され、事実認定の誤りの主張も訴えの理由にならないとして、全員の訴えを退けた。

自白だけでなく関係者の始末書や押収物も証拠にしており、数字の食い違いも証拠の範囲内なので、上告を退けた。

刑の執行猶予を付けるかどうかは、事実を調べる裁判所である二審が自由に決められる範囲のことであり、上告の理由にならないとした。

地方裁判所支部と簡易裁判所が同じ建物にある場合、宿直の職員は両方の受付をする。控訴の書面は期間内に一審の裁判所に届いたといえる。

不服の申立ては、自分への判決の誤りを理由とするときに限られる。共犯者で同時に裁かれた人であっても、その人だけの判決の誤りを自分の申立ての理由にはできない。

そのため執行猶予中の人は地方自治法第20条の「執行を受けることがなくなるまでの者」にあたる。高裁の理由の説明は適切でないが結論は同じなので、訴えを退けた。

被告人の側も無罪を求めることはできない。免訴の判決に対して無罪を主張して上告するのは不適法なので、上告を退けた。

今回の主張は、法律で上告の理由から外された「刑が重すぎる」という主張にすぎないとして、上告を退けた。

事実の認定と刑の重さは事実を調べる裁判所に任されており、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

被害届は正しく証拠調べがされ、自白と合わせて有罪とされたので、自白だけで有罪にしたものではなく、憲法違反はない。

高裁は、見通せない場所まで見よ、などの不可能なことを求めて過失を認めたのではないとして、弁護人の主張を退けた。

「公平な裁判所」とは、構成などに不公平のおそれがない裁判所のことだ。法律の誤解や事実の誤りがあっても、それだけで憲法違反にはならない。

起訴は一度正しく行われればよく、起訴状が残っていることは絶対の条件ではない。災害でなくなった場合は、確かな資料で起訴を証明できるとした。

最高裁は高裁の判決を取り消し、裁判をやり直させるため広島高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だ。

そのため、執行猶予を付けない理由を判決に書かなくても違法ではないとして、上告を退けた。

二審判決の書き方に理由が足りないなどの違法はないとして、上告を退けた。

供述者を尋問できる権利を被告人に知らせることは望ましいが、法律上の義務ではない。知らせなかったからといって違法ではないとして、上告を退けた。

懲役の上限も下限も同じなので、二審が犯行の事情から食糧管理法の刑を重いとしたのは適法だ。刑の重さが不当だという主張は上告の理由にならない。

有罪判決では、認定に使った証拠を示せば足り、矛盾する証拠を退けた理由まで書く必要はない。事実認定や刑の重さへの不服は上告の理由にならないとした。

最高裁が執行猶予を付けられるのは、ほかの理由で二審の判決を取り消し、自ら裁判をやり直す場合に限られる。今回はその理由がなく、刑の重さへの不満は不服申立ての理由にならない。