主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1958.05.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1951年12月、被告人Bが被告人Aを訪ね、党員らが二班に分かれて翌日の夜に巡査とCを殴ることを、参加人数や集合場所、やり方とあわせて指示した。Aはその指示を他の被告人たちに順に伝えて話し合い、犯行が行われた。被告人たちは傷害致死などの罪で有罪とされた。これに対して被告人側は、自分では手を下していない者まで罰するのは憲法に反すること、また共犯者の自白だけで有罪にされたことなどを理由に、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。6人の裁判官の共同意見だ。本人の自白だけでは有罪にできないのに、同じ自白で否認している共犯者を有罪にできるのは不合理であり、自白に頼りすぎる捜査を招くとした。Bの共謀はAの自白だけで認定されているので、破棄すべきだとした。
- 向き
- ―
少数意見
1958.04.10 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人たちは、俗に「荷粉米」と呼ばれる輸入のうるち米(粳外米)をめぐって、食糧管理法違反の罪に問われた。被告人たちは最高裁に不服を申し立て、荷粉米は食糧管理法2条の「米穀」に当たらないと主張した。あわせて、憲法違反や過去の判例とのくい違い、刑が重すぎることなども訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は一審の罰金判決を取り消して刑を重くし、懲役刑まで加えたのに、書面を調べただけで自ら事実の取調べをしていなかった。このような場合は、自分で事実を調べるか、一審に差し戻すべきなので、二審判決は違法で取り消すべきだとした。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
反対意見
1957.12.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和23年7月31日、国鉄の労働組合の闘争委員だった被告人らが、一律3割の減車と職場離脱を呼びかける指令を出した。被告人らは、公務員の争議行為を禁じた政令201号に違反する行為をそそのかしたとして起訴された。検察官は、政令はラジオ放送があった7月31日に公布されたのだから、同じ日の指令も処罰できると主張した。一方、弁護人は、この政令は憲法に違反しており、その後の法改正で刑罰もなくなったと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。2回目の法改正(国鉄法など)には「改正前の行為には以前の決まりを使う」という規定がないので、刑罰はなくなったと考えるべきだとした。そのため、被告人らには免訴を言い渡すべきだと述べた。
- 向き
- ―
担当裁判
3,785件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1956.07.19 第一小法廷 判決 | 当選無効の訴えと投票の効力 点が打ってある3つの場合は、どれもわざと何かを書いたものではなく、他事記入にあたらないとした高裁の判断を最高裁も認めた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.07.19 第一小法廷 判決 | 他人が代筆した養子縁組届の効力 このため、縁組を無効とする当事者の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.07.18 大法廷 判決 | 徳之島などとの密輸と復帰後の処罰 この考え方はこれまでの最高裁大法廷の判決で示されたとおりであり、これに反する高裁の判決を取り消して、福岡高等裁判所に審理をやり直させた。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1956.07.18 大法廷 判決 | 戦争中の帰化許可は無効か 旧国籍法は二重国籍を絶対に禁じてはおらず、元の国籍を失うという条件だけを有効の要件とみることはできないとして、高裁判決を取り消し差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1956.07.18 大法廷 判決 | 麻薬の帳簿義務と控訴審での実刑への変更 言い渡された刑が被告人にとって重く感じられても、それだけで公平な裁判所の裁判ではないとはいえないとして、上告を退けた。 少数意見真野毅の意見 栗山茂判事・小谷勝重判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事も少数意見 執行猶予付きの一審判決を二審が実刑に改めるには、自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきだと述べた。書類の調査だけで実刑にした二審判決は違法で、取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 1956.07.18 大法廷 判決 | 無罪判決を書面だけで有罪にした控訴審 一審が事実を決めずに無罪とした場合、控訴審が記録だけで有罪にすることは許されない。憲法上の権利を害するので、A・Bの事件は一審に差し戻した。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1956.07.12 第一小法廷 判決 | 手形の取得者が事情を知っていたか 二審が振り出した人の主張を採用しなかったのは正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.07.12 第一小法廷 判決 | 見せ手形と思って渡した手形の責任 二審の判断は正しいとして、振り出した人の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.07.12 第一小法廷 判決 | 誤った累犯加重と刑の重さ ただ、被告人はほかに3つの罪を犯し、仮釈放の数日後に今回の犯行をしたので、事情は重く、懲役1年2月の判決を取り消すまでの必要はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.07.12 第一小法廷 判決 | 白地裏書の再利用と裏書人の責任 会社は前の白地式裏書をそのまま残し、それを利用して権利を移すつもりで手形を組合に渡した。組合が自分の名前を書き込んだ以上、会社の責任は当然だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.07.12 第一小法廷 決定 | 職務に密接な行為での加重収賄 そうした行為で不正をしたり、すべきことをしなかったりした場合も、本来の業務と同じく重く罰すべき事情があるので、加重収賄罪が成立するとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.07.11 大法廷 判決 | 奄美の返還前の密輸入と刑の廃止 弁護人が挙げた昔の大審院の判例はこの事件にあてはまらず、判例違反という主張は上告の理由にならないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.07.05 第一小法廷 決定 | 公務執行妨害罪が守るもの 刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.07.05 第一小法廷 決定 | 偽造した文書が公文書にあたるか 一審判決が示したような形式と見た目をもつ文書は公文書と考えるのが妥当であり、この点についての二審の判断は正しいとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.07.05 第一小法廷 決定 | 略式命令後の正式裁判と刑の重さ そのため裁判所は先の略式命令に縛られず、上訴で重い刑を禁じる402条も当てはまらないので、一審判決に違法はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.07.04 大法廷 判決 | 奄美復帰と密輸出入の罪の扱い その他の主張は、実際には事実の認定や刑の重さへの不服にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.07.04 大法廷 判決 | 謝罪広告の命令と良心の自由 事実の真相を明らかにし、おわびの気持ちを表すだけの謝罪広告であれば、良心の自由を侵すものではない。命令に従わないときは本人の費用で他の人に掲載させることもできるとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.06.28 第一小法廷 判決 | 限定承認の前にされた仮登記の効力 申立てた側が引用した昔の大審院判例は、この件には当てはまらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.06.28 第一小法廷 決定 | 海難審判の裁決と刑事裁判の関係 その他の主張は、事実の認定の誤りや単なる法令違反をいうもので、上告の理由にならないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.06.27 大法廷 判決 | 火炎瓶は「爆発物」にあたるか 火炎瓶を特に取り締まる必要があるなら新しい法律を作るしかなく、法律にない犯罪で罰しないという原則から当然だとして、検察官の上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。