真野 毅

上告した側が挙げた昔の大審院の判例は、この主張とは関係がないとした。裁判官全員一致の判断だ。

このような経過から、控訴審が被告人の防御の権利を侵害した事実は認められない。その他の主張も、上告の理由に当たらないとした。

そのほかの主張は刑が重すぎるという不服などで、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

一審で弁護人が告発書に同意しないと述べた形跡もないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

高等裁判所が引用した最高裁の先例は裁判官の忌避の申立てを退けた裁判についてのもので、この件には当てはまらないとし、全員一致で高裁の決定を取り消して差し戻した。

フエニルメチルアミノプロパンは厚生省の告示で「その他の医薬品」に指定されており、二審の判断は正しいとした。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

被告人が挙げた過去の判例はこの事件には当てはまらないとした。また、農地の譲り受けを無効とした二審の判断への批判は、二審の事実認定を非難するものにすぎないとした。

余罪の執行猶予は改正後も25条1項の条件で決まるとし、これと反対の判断をしていた名古屋高裁の過去の判例を変更した。

家庭裁判所が調停などをめぐる訴訟も一審として扱っていることも、もともとふつうの一審裁判所として設けられたことの表れだとした。

一審が適用した条文の説明には誤りがあるが、結局は通常の刑で処罰しており、判決を取り消すほどの不正義はないとして、上告を退けた。

そのほかの主張は、法令違反、事実の誤り、刑が重すぎるというもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

原判決に違法はないとして、訴えられた側の上告を裁判官全員一致で退けた。

出納責任者の書面での承諾なしに選挙運動費用を支出した罪では、支出した費用の中身を一つずつ判決に示す必要はないとして、上告を退けた。

この票をＣへの有効な票とした高裁の判断は正しいとして、不服の申立てを退けた。

裁判官全員一致の判断だった。

持ち主が根拠にした書面は、二審の法廷で読み上げられた形跡がなかった。ほかにもその主張をした事実は見当たらないので、不服を退けた。

形だけの登記だったという認定は証拠から認められるとした。「違法な目的で渡した財産は取り戻せない」という主張は二審でしていなかったので、取り上げなかった。

法律が定める罰金の上限は免れようとした税金の5倍で、27万5040円だった。それを超えた高裁の罰金は違法なので、その部分を取り消し、罰金を27万5040円に改めた。

二審が、多数の同じ種類の行為をまとめて商売として行う一つの犯罪と認めたのは正しいと付け加えた。

高裁の343条の解釈と当てはめは妥当だとし、憲法違反などの特別抗告の理由には当たらないとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。