真野 毅

商法の改正後の行為については、商法489条の罪と刑法157条の罪が同時に成り立つこともありうると判断した。

年齢を知らなかったことに過失がなければ、犯罪は成立しない。二審の判決はこれと同じ考え方で、正しい。

その他の主張は最高裁が取り上げるべき理由に当たらないとして、地主の上告を退けた。

現在の刑法26条・26条の2で見ても取り消す理由はないので、検察官の取消請求を退けた。

判例違反や量刑不当などのその他の主張は、上告の理由にあたらないとして退け、上告を棄却した。

この規則のために、裁判所が事実を争わないよう勧めたり、被告人が不本意に事実を認めたりするとは考えられず、憲法14条違反の主張も前提を欠く。

この裁判は法律上、和解と同じく確定判決と同じ効力を持つので、申立てを退けた判断にも蒸し返しを許さない効力があり、二審の判断は正しい。

密出国を罰する法令は二審の判決後に廃止されたため、その点は免訴とした。一審と二審の判決を取り消し、改めて懲役4月（執行猶予3年）と罰金を言い渡した。

ただ、一審で正式に調べた指紋照会の回答書だけでも前科が1つ認められ、刑を重くできる上限は同じなので、判決を取り消すほどではないとして上告を退けた。

登記の土地と調停の土地は全く別の土地ではなく、売った範囲の食い違いは後で調整すればよいので、合意全体を無効にする錯誤はないとした。

判例違反の主張は、どの判例のどの部分に反するのか具体的に示していないので不適法とし、上告を退けた。

このため二審判決を取り消し、福岡高等裁判所でもう一度審理させることにした。

解散した組合では、亡くなった組合員が持っていた残りの財産の分配を求める権利を相続人が受け継ぐと考えれば足りるとして、振出人の上告を退けた。

問題の規定は1947年5月3日施行の民法応急措置法で初めて使えなくなった。それより前の同年1月の取消しは有効で、その効果は後になっても失われないとした。

木2本は高額だったとうかがわれ、宅地の代金は435円50銭にすぎなかった。両方の額を比べずに判断した二審は誤りだとして、審理をやり直させた。

解散した組合では、死亡を脱退とみる必要はない。亡くなった人が持っていた、残った財産の分配を求める権利を相続人が受け継げば足りる。

促さずにすぐ無罪にしたのは審理不足で、判決に影響した誤りだとした。二審判決は正しく、上告を退けた。

地裁と高裁の決定を取り消し、執行猶予の取消しの請求を退けた。

令状なしの捜索を妨害した行為を公務執行妨害罪とした判断は正しいとして、裁判官全員一致で被告人らの上告を退けた。

住職の行為は和合を乱すものだとした二審の認定は正当で、退職処分は違法ではないとして、住職の上告を退けた。