真野 毅

そのため有価証券に偽りの記載をした罪が成り立つ。刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てる理由にならない。

上告の理由は当時の特例法が定める上告できる場合に当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとした。

審理を開き直すかどうかは高裁が判断して決めてよいことであり、開き直さなかったからといって違法とはいえないとした。

一審判決の事実のまとめと記録から見て、買い手側が相手方の言う日に胡麻を受け取ったと認めた、と判断することもできるとした。

証拠の扱いや事実の認め方を争う主張は、最高裁で取り上げる理由に当たらないとした。

一審と二審の判決を取り消し、松山簡易裁判所でやり直させることにした。裁判官全員一致の意見だった。

二審が認定した事実によれば、被告人の行為が「貸金業」にあたることは明らかだとした。

不服申立てから3か月がたっても決定が届いていなかったので、後からできた行政事件訴訟特例法2条によっても訴えは適法だ。一審・二審の判決を取り消し、宮崎地方裁判所に審理をやり直させた。

商標法には未遂や準備を罰する規定がないため、商標法違反は無罪とした。薬事法違反だけについて自ら懲役6月を言い渡した。

罰金を払いきれないときは、200円を1日として計算した日数の間、労役場に留め置くとした。裁判官全員一致の判断だった。

申立人の主張も、刑事訴訟法436条が定める再審を開くための理由に当たらないため、請求は法律に合わないとした。

憲法の「公平な裁判」とは、当事者から見て内容が公正・妥当でないと思える裁判を指すものではない。最高裁はこの考え方を変えず、上告を退けた。

二審の判決にある「前科一犯」は一審判決が挙げた有罪判決のことなので、手続きの誤りはないとした。

価格を定めた告示が何度か改正された後に廃止されても、罰則がなくなったことにはならない。これまでの判例のとおりで、変える必要はない。

一審・二審の事実の認め方に誤りはないので、Cの訴えは前提を欠くとして、全員の上告を退けた。

建物が仮にAの占有だったとしても、執行吏が被告人の占有と認めて行った仮処分は、取り消されない限り有効だとして、上告を退けた。

残りの部分は「第三の九〇」と切り離せる別個の裁判で、取り消す理由も見当たらないため、上告を退けた。

自白だけで有罪にしたのではなく、事件の内容や手続の経過から見て不当に長い拘束の後の自白でもないとした。

そのため、憲法違反を理由とする主張は、特別抗告の正式な理由として認められないとした。

この欠陥は後から直しようがないので、中身を審理せずに訴えを退け、裁判費用は訴えた人の負担とした。