斎藤 悠輔

一審で被告人と弁護人が証拠とすることに同意し、異議なく調べた捜索差押調書と鑑定書は、手続が違法かどうかにかかわらず証拠として使える。そのため高裁判決を取り消し、審理をやり直させた。

上告の主張は二審の認定と違う事実を前提にしているので、受け入れられないとした。

会社の利益のためやむを得ず出した支出だから報酬に当たらない、という主張は独自の見解だとして採用しなかった。

公共の福祉という目的が契約の中身になっていたとして解除を信義に反すると決めつけた点も誤りだとして、二審判決を取り消し、高裁でやり直させた。

二審は、差し出された機械で売買の目的を果たせたかを調べておらず、審理が足りない違法があるとした。

このような契約は社会の秩序や道徳に反するものではないとし、上告を退けた。

二審が雇用契約と呼んだのは、法律についての考えを述べたにすぎないとした。そのため、労働基準法20条が当てはまることを前提にした男性の主張は採用できないとした。

二審は土地の特定や、宅地を農地と取り違えていないかなどの争点を判断していないため、判決を取り消して審理をやり直させた。

Gが買ったとき木材会社の目印はなく、Gの表示は残っていたので、Gの権利が優先する。B社の所有権を認め、上告を退けた。

帳簿記入義務とその罰則の規定は憲法38条1項に反しないという大法廷の判例もあり、これらに照らして弁護人の主張は採用できないとした。

上告の理由は高裁の事実の認定を争うものにすぎないとして、上告を退けた。

この違法は判決の結論に影響することが明らかなので、高裁判決を全部取り消し、高裁でやり直させた。

憲法違反などの主張は前提を欠くか、実質は事実の誤りや手続違反の主張にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

高裁はこうした当時の状況を十分に調べていないとして、判決の大部分を取り消し、大阪高裁に審理をやり直させた。

退職願を出したり、異議を述べずに退職金を受け取って2年以上争わなかったりした従業員は、合意による退職や信義則により、解雇の無効を主張できないとした。

当事者が「社会の秩序に反して無効だ」とはっきり主張しなくても、それに当たる事実を述べていれば、裁判所は無効かどうかを判断できるとした。

「不特定かつ多数の者」とは一般の人々のことで、その中に少しの親族が含まれていても除外されない。本件は一般の人々を相手にしたものだとして、上告を退けた。

高等裁判所の判断を正しいとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

貸主は喫茶店を広げて使うつもりだったのに借主が明け渡さなかったため使えなかったので、条件は満たされたとみなせるとして、上告を退けた。

客は一審で見せ手形だと主張しておらず、証人も見せ手形の話はしていない。特別な事情がない限り、300万円超の見せ手形は考えにくく、二審の審理は不十分だ。