斎藤 悠輔

その他の主張は事実誤認や刑の重さへの不満などで上告の理由に当たらないとし、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は法律が定める上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

大赦の対象外の犯罪について最高裁が自ら刑を決め直し、懲役1年2月とし、差し押さえた米の売却代金を没収した。

刑が重すぎるという被告人の主張は上告の理由にならず、記録を見ても職権で判決を取り消す事情はないとして、不服を退けた。

押収した米・もち米・小麦粉・きびを売った代金は犯罪に使われた物の代わりであるとして没収した。刑が重すぎるという主張は判断しなかった。

そのため法律違反もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。結論は裁判官全員一致だった。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

犯罪行為は、本人の自白とそれを裏付ける証拠で全体として認定できるとし、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

一緒に裁かれた被告人どうしの供述は互いの裏付けになりうるとし、Ａは第三者の証人なので違法はないとした。

刑が重すぎるという主張や事実の誤りを前提とする主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

期限を過ぎて出された一部の被告人の上告の理由は判断せず、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑を決める際にさまざまな事情とあわせて元巡査だったことを考えても、それだけで憲法14条が禁じる差別にはならないとし、上告を退けた。

この調書を除いた他の証拠だけでも犯罪事実は認められる。そのほかの主張も上告の理由に当たらないので、上告を退けた。

大赦の対象でない公文書偽造と偽造公文書を使った罪について改めて刑を決め、懲役1年とし、偽造された証明書3通を没収した。

送致決定の効力は余罪にも当然及ぶという検察官の考えは、具体的な事件ごとに家庭裁判所の審査を経させる少年法の趣旨に合わず、採用できない。

刑は全体で比べるべきで、罰金が約3分の1以上減った以上、留置日数が13日余り増えても刑を重くしたとはいえないとした。

そのほかの主張も、選挙の結果が変わるおそれがあるものとは認められないとして、上告を退けた。

引用された判例は前提となる事実が違うので、この事件には当てはまらないとした。二審は上告した人が家屋を占有していると認めているからだ。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、全員一致で上告を退けた。